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川上 泰彦カワカミ ヤスヒコ

所属部署学校経営コース
職名教授
メールアドレス
ホームページURL
生年月日
Last Updated :2020/05/25

研究者基本情報

基本情報

    科研費研究者番号:70436450

連絡先電話番号

    0795-44-2110

学歴

  •  - 2009年09月, 東京大学大学院, 教育学研究科
  • 2002年04月 - 2006年05月, 東京大学大学院, 教育学研究科
  • 2000年04月 - 2002年03月, 東京大学大学院, 教育学研究科
  •  - 2000年03月, 東京大学, 教育学部

学位

  • 博士(教育学), 東京大学大学院教育学研究科

所属学協会

  • 関西教育行政学会
  • 日本学校改善学会
  • 日本教育学会
  • 九州教育経営学会
  • 日本教育社会学会
  • 日本教育経営学会
  • 日本教育行政学会

委員歴

  •   2019年10月 - 現在, 日本教育行政学会, 紀要編集委員
  •   2018年06月 - 現在, 日本教育経営学会, 実践推進委員
  •   2018年04月 - 現在, 関西教育行政学会, 紀要編集委員
  •   2018年01月 - 現在, 日本学校改善学会, 紀要編集委員長
  •   2017年06月 - 現在, 九州教育経営学会, 紀要編集委員長
  •   2013年10月 - 2016年10月, 日本教育行政学会, 研究推進委員
  •   2012年06月 - 2015年06月, 日本教育経営学会, 実践推進委員
  •   2012年06月 - 2015年06月, 日本教育経営学会, 研究推進委員

経歴

  •   2020年04月 - 現在, 兵庫教育大学, 大学院学校教育研究科 学校経営コース, 教授
  •   2015年04月 - 2020年03月, 兵庫教育大学, 大学院学校教育研究科 学校経営コース, 准教授
  •   2010年04月 - 2015年03月, 佐賀大学 文化教育学部, 准教授
  •   2007年04月 - 2010年03月, 佐賀大学 文化教育学部, 講師
  •   2006年06月 - 2007年03月, 東京大学大学院教育学研究科21世紀COE 基礎学力研究開発センター, 特任研究員

研究活動情報

研究分野

  • 人文・社会, 教育社会学
  • 人文・社会, 教育学

研究キーワード

    教育政策, 教育学, 教育制度, 教育経営学, 教育行政学, Educational administration

論文

  • 「ノー残業デー」の完全実施に向けた校長の取り組み : 多忙(感)を生む「負の連鎖」をどう断ち切るか, 細畠昌大, 川上泰彦, 兵庫教育大学学校教育学研究, 兵庫教育大学学校教育学研究, 32, 63 - 72,   2019年11月
  • 学校組織や教員キャリアにおける「多忙問題」(課題研究 「教員の多忙化」問題と教育行政学研究の課題), 川上泰彦, 日本教育行政学会年報, 日本教育行政学会年報, 45, 186 - 189,   2019年11月
  • 精神疾患事由による病気休職者数と病気休暇者数との関係性分析―病気休暇取得者に関する全国データから, 波多江俊介, 川上泰彦, 妹尾渉, 学校改善研究紀要2019, 学校改善研究紀要2019, 6 - 15,   2019年01月
  • 高大接続改革をめぐる研究動向レビュー―大学での選抜と学び、高校での指導と進路意識を中心に―, 三浦泰子, 川上泰彦, 兵庫教育大学学校教育学研究, 兵庫教育大学学校教育学研究, 30, 197 - 208,   2017年11月
  • 教頭による学校組織の多忙化対策―個人と組織の「働き方」のマネジメントに注目して―, 細畠昌大, 川上泰彦, 兵庫教育大学学校教育学研究, 兵庫教育大学学校教育学研究, 30, 79 - 87,   2017年11月
  • 教育にかかる資源調達・配分の多様化と教育行政改革≪課題研究 趣旨≫, 川上 泰彦, 日本教育行政学会年報, 日本教育行政学会年報, 43, 180 - 180,   2017年10月
  • 市町村合併による県費負担教職員人事行政の変容, 川上泰彦, 小川正人, 植竹丘, 櫻井直輝, 国立教育政策研究所紀要, 国立教育政策研究所紀要, 146, 125 - 138,   2017年03月
  • 教頭職に求められる学校コンプライアンス, 川上泰彦, 細畠昌大, 兵庫教育大学研究紀要, 兵庫教育大学研究紀要, 50, 87 - 94,   2017年02月
  • 地方教育行政法の改正と教育行政の自律性・専門性《課題研究 総括》, 川上 泰彦, 日本教育行政学会年報, 日本教育行政学会年報, 42, 216 - 219,   2016年10月
  • 地方教育行政法の改正と教育行政の自律性・専門《課題研究 趣旨》, 川上 泰彦, 日本教育行政学会年報, 日本教育行政学会年報, 42, 199 - 200,   2016年10月
  • 佐賀県における教職員の人事交流・派遣研修の拡充, 川上 泰彦, 中島 秀明, 教育行政学研究と教育行政改革の軌跡と展望(学会創立50周年記念), 教育行政学研究と教育行政改革の軌跡と展望(学会創立50周年記念), 71 - 77,   2016年10月
  • 初任教員のストレスと適応感― パネルデータを用いた分析 ―, 波多江俊介, 川上泰彦, 妹尾渉, 日本教育経営学会紀要, 日本教育経営学会紀要, 57, 50 - 64,   2016年06月
  • 学校経営の中で求められる法的知識とその学習機会―現職校長への聞き取り調査から―, 川上 泰彦, 細畠 昌大, 兵庫教育大学研究紀要, 兵庫教育大学研究紀要, 48, 85 - 96,   2016年02月
  • 教員人事に係るガバナンス―ガバナンスの「単位論」の検討, 川上 泰彦, 日本教育行政学会年報, 日本教育行政学会年報, 41, 175 - 178,   2015年10月
  • 地方教育委員会の学校維持・統廃合判断に関する経営課題, 川上 泰彦, 日本教育経営学会紀要, 日本教育経営学会紀要, 57, 186 - 191,   2015年06月
  • 学校スタッフの量的拡大と非正規雇用化―市町村費負担職員に着目して―, 川上 泰彦, 佐賀大学文化教育学部 研究論文集, 佐賀大学文化教育学部 研究論文集, 19, (2) 53 - 64,   2015年02月
  • 佐賀県の学校組織における「新しい職」の設置と運用―検討・導入過程と運用 上の課題を中心に, 中島 秀明, 川上 泰彦, 佐賀大学教育実践研究, 佐賀大学教育実践研究, (31) 23 - 30,   2014年11月
  • 「指導力不足教員」をめぐる人事管理システムの成立過程と運用状況, 中島 秀明, 川上 泰彦, 佐賀大学教育実践研究, 佐賀大学教育実践研究, (31) 31 - 40,   2014年11月
  • 佐賀県における公立小中学校事務の共同実施, 中島 秀明, 川上 泰彦, 佐賀大学文化教育学部研究論文集, 佐賀大学文化教育学部研究論文集, 19, (1) 11 - 20,   2014年08月
  • 自著紹介:学術研究賞『公立学校の教員人事システム』(学術出版会 2013年), 川上 泰彦, 日本教育経営学会紀要, 日本教育経営学会紀要, (56) 214 - 216,   2014年06月
  • 人口減少社会における日本の教育経営課題, 波多江 俊介, 川上 泰彦, 日本教育経営学会紀要, 日本教育経営学会紀要, (56) 158 - 163,   2014年06月
  • 紅林伸行氏の『公立学校の教員人事システム』の書評に答えて, 川上 泰彦, 教育社会学研究, 教育社会学研究, (93) 258 - 259,   2013年11月
  • 保育者の教職キャリアに関する検討, 高木 亮, 川上 泰彦, 佐賀大学文化教育学部研究論文集 / 佐賀大学文化教育学部, 佐賀大学文化教育学部研究論文集 / 佐賀大学文化教育学部, 18, (1) 45 - 60,   2013年08月
  • 人口減少社会における教育経営課題とその研究動向, 波多江 俊介, 川上 泰彦, 日本教育経営学会紀要, 日本教育経営学会紀要, (55) 196 - 205,   2013年06月
  • 教員の異動に伴うメンタルヘルスに関する調査研究 : 自由記述データの分析を通して, 波多江 俊介, 川上 泰彦, 高木 亮, 九州教育経営学会研究紀要, 九州教育経営学会研究紀要, (19) 67 - 74,   2013年06月
  • 書評「藤田祐介・貝塚茂樹著『教育における「政治的中立」の誕生―「教育二法」成立過程の研究』」, 川上 泰彦, 戦後教育史研究, 戦後教育史研究, (26) 107 - 110,   2013年03月
  • 書評「末冨芳著『教育費の政治経済学』」, 川上 泰彦, 日本教育行政学会年報, 日本教育行政学会年報, (36) 222 - 225,   2011年11月
  • 『改革』は制度運用に何をもたらしたか―教員人事行政を例に, 川上 泰彦, 日本教育行政学会年報, 日本教育行政学会年報, (36) 181 - 184,   2011年11月
  • 教育経営における『人事』の制度的機能―教員人事行政の制度運用と教員の動態に着目して―, 川上 泰彦, 日本教育経営学会紀要, 日本教育経営学会紀要, (52) 60 - 74,   2011年06月
  • 教員の異動・研修が能力開発に及ぼす直接的・間接的経路についての考察―Off-JT・OJTと教員ネットワーク形成の視点から, 川上 泰彦, 佐賀大学文化教育学部研究論文集, 佐賀大学文化教育学部研究論文集, 16, (1) 1 - 20,   2011年06月
  • 教育経営研究と『社会ネットワーク分析』―導入段階における"質的アプローチ", 川上 泰彦, 日本教育経営学会紀要, 日本教育経営学会紀要, (51) 116 - 119,   2009年06月
  • 教員の『公募制』人事および『FA制』人事の動向, 川上 泰彦, 教育制度学研究, 教育制度学研究, (15) 174 - 179,   2008年11月
  • 公立学校教員の昇進管理を規定する諸要因について, 川上泰彦, 東京大学大学院教育学研究科紀要第46巻, 東京大学大学院教育学研究科紀要第46巻, 46, 481 - 493,   2007年03月
  • 教育政策の導入過程におけるアクター間関係と制度―構造改革特区を題材に―, 川上 泰彦, 教育社会学研究, 教育社会学研究, (78) 235 - 255,   2006年05月
  • 教員人事行政における都道府県教育委員会の機能とその規定要因―市町村教育委員会及び教育事務所との役割分担に着目して―, 川上 泰彦, 日本教育行政学会年報, 日本教育行政学会年報, (31) 115 - 132,   2005年10月
  • 政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向, 川上 泰彦, 日本教育政策学会年報, 日本教育政策学会年報, (12) 194 - 202,   2005年06月
  • 学校管理職による情報交換と相談―校長・教頭のネットワークに着目して―, 川上 泰彦, 日本教育経営学会紀要, 日本教育経営学会紀要, (47) 80 - 95,   2005年06月
  • 教員人事システムの定着過程―県立学校と教育委員会の人事交流を題材に―, 川上 泰彦, 東京大学大学院教育学研究科紀要, 東京大学大学院教育学研究科紀要, (44) 369 - 377,   2005年03月
  • 地方自治体における教育政策動向, 川上 泰彦, 日本教育政策学会年報, 日本教育政策学会年報, (11) 214 - 223,   2004年04月
  • 県・政令市教育委員会の人事戦略, 川上 泰彦, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要, (23) 13 - 23,   2004年03月
  • 学校と教育委員会事務局の組織間コミュニケーション―対境担当者としての校長人事に着目して, 川上 泰彦, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要, (22) 51 - 62,   2003年03月
  • 「県段階の教育委員会と学校の人事交流に関する研究」, 川上 泰彦, 日本教育行政学会年報, 日本教育行政学会年報, (28) 84 - 97,   2002年10月

MISC

  • 教育時事レビュー 2019年下半期(7月~12月), 川上泰彦, 教職研修, 571,   2020年02月
  • 教育時事レビュー 2019年上半期(1月~6月), 川上泰彦, 教職研修, 565,   2019年08月
  • 最重要事項:新採教員をやめさせない(特集 新採教員をやめさせない!), 川上泰彦, 教職研修, 564,   2019年07月
  • 教育時事レビュー 2018年下半期(7月~12月), 川上 泰彦, 教職研修, (559) 108 - 111,   2019年02月
  • 小中学校との関係でとらえる2019年(特集 2019年の高校教育), 川上泰彦, 月刊高校教育, 52, (1) 44 - 47,   2018年12月
  • 学校を変える100の視点, 川上 泰彦, 日本教育新聞,   2018年09月
  • 書評 神林寿幸著『公立小・中学校教員の業務負担』, 川上 泰彦, 教育学研究, 85, (3) 357 - 359,   2018年09月
  • 教育時事レビュー 2018年上半期(1月~6月), 川上 泰彦, 教職研修, (553) 77 - 80,   2018年08月
  • 管理職志望者の減少にどう対応するか(「校長の資格、教頭の資格」第6回), 川上 泰彦, 教職研修, (553) 98 - 99,   2018年08月
  • 校務分掌とその評価の考え方, 川上 泰彦, 教職研修, (550) 23 - 25,   2018年05月
  • 教育時事レビュー 2017年下半期(7月~12月), 川上 泰彦, 教職研修, 547,   2018年02月
  • 教員の勤務状況改善のための課題と展望, 川上 泰彦, 月刊高校教育, 50, (11) 24 - 27,   2017年10月
  • 教育時事レビュー 2017年上半期(1月~6月), 川上 泰彦, 教職研修, 541,   2017年08月
  • 研究者としての『生き残り』に向けた研究テーマの探索―独立変数としての人事、従属変数としての人事―, 川上 泰彦, 日本教育経営学会紀要, 59,   2017年06月
  • 教育時事レビュー 2017年下半期(7月~12月), 川上 泰彦, 教職研修, 535,   2017年03月
  • ミドルリーダーの作法(29-33), 川上 泰彦, 日本教育新聞,   2016年11月
  • 教育時事レビュー 2016年上半期(1~6月), 川上 泰彦, 教職研修, 529,   2016年08月
  • 「教職員の人事評価」運用に当たって困ったときのQ&A, 川上 泰彦, 教職研修, 524,   2016年03月
  • 「マネジメント」は「やりくり」, 川上 泰彦, 月刊高校教育, 49, (4) 26 - 29,   2016年03月
  • 教育時事レビュー 2015年下半期(7月~12月), 川上 泰彦, 教職研修, 523,   2016年02月
  • 教育時事レビュー 2015上半期(1~6月), 川上 泰彦, 教職研修, (517) 74 - 77,   2015年08月
  • 教育時事レビュー 2014年下半期(7~12月), 川上 泰彦, 教職研修, (511) 72 - 75,   2015年02月
  • 教育Review 2014年上半期(1~6月), 川上 泰彦, 教職研修, (505) 72 - 75,   2014年08月
  • 教育Review 2013年下半期(7~12月), 川上 泰彦, 教職研修(2014年3月),   2014年02月
  • 教育Review 2013年上半期(1~6月), 川上 泰彦, 教職研修(2013年9月),   2013年08月
  • 教育Review 2012年下半期(7~12月), 川上 泰彦, 教職研修, (2013年3月) 111 - 115,   2013年02月
  • 教育Review 2012年上半期(1~6月), 川上 泰彦, 教職研修, (2012年9月) 115 - 119,   2012年08月
  • ネットワーク力を鍛える!―ネットワーク力向上のヒント①(特集1 夏こそ、教師力を鍛える!), 川上 泰彦, 総合教育技術, (2012年8月号) 18 - 21,   2012年07月
  • 行為者率と行為者平均時間から考える『教員の多忙』解消戦略, 川上 泰彦, 『教員の勤務負担軽減等に資するための学校のタイム・マネジメントの研究開発(平成23年度 財団法人文教協会調査・研究助成金報告書)』,   2012年07月
  • 教員の異動・研修が能力開発に及ぼす直接的・間接的経路についての考察, 川上 泰彦, 妹尾 渉, 地方分権化時代における義務教育の存立基盤と教職専門性の再編に関する実証的研究(平成21~23年度科学研究費補助金(基盤研究B)成果報告書),   2012年03月
  • 『効率のよさ』の果てに―トップ校『文武両道』の諸相―, 川上 泰彦, ナラティヴ・アプローチによる附属学校卒業生の学びのヒストリーに関する調査研究,   2012年03月
  • 教育Review 2011年下半期(7~12月), 川上 泰彦, 教職研修, (2012年3月) 83 - 87,   2012年02月
  • 教員の勤務条件はどう変わっていくのか, 川上 泰彦, 『別冊教職研修』2010年4月号,   2010年04月
  • 第2章 業務別にみる平均従事時間, 川上泰彦, 「教員の業務と校務運営の実態に関する研究報告書」(国立教育政策研究所平成21年度重点配分経費報告書),   2010年
  • 第4章 部活動顧問の勤務実態, 川上泰彦, 「教員の業務と校務運営の実態に関する研究報告書」(国立教育政策研究所平成21年度重点配分経費報告書),   2010年
  • 『佐賀県検証改善委員会』を通じた『効果的な実践』の再検討, 川上泰彦, 「『全国学力・学習状況調査』分析結果を生かした学力向上のためのクロスオーバーカリキュラムの開発」(独立行政法人教員研修センター平成21年度委嘱事業 教員研修モデルカリキュラム開発プログラム報告書),   2010年
  • 新たな『都市』教育政策課題としての学校統廃合―佐賀県佐賀市を事例として―, 川上泰彦, 「論集 都市の教育政策と教育行政(都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究報告書)」(国立教育政策研究所平成21年度調査研究推進経費調査研究報告書),   2010年
  • 第5章 教員業務(時間帯別行為者率)の期間別比較, 川上泰彦, 『教員業務の軽減・効率化に関する調査研究報告書』(国立教育政策研究所平成20年度重点配分経費報告書),   2009年
  • 第11章 時間帯別行為者率を用いた教員業務の集計結果と分析上の課題, 川上泰彦, 『教員業務の軽減・効率化に関する調査研究報告書』(国立教育政策研究所平成20年度重点配分経費報告書),   2009年
  • 教育委員会との連携の可能性―S市第三者評価試行事業への関与から, 川上泰彦, 『学校評価コンサルテーションの組織的実施手法に関する萌芽的調査研究報告書』(2008年度文部科学省受託研究 学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究 報告書),   2009年
  • 第1部 教員の業務別の分析(第5章 まとめ), 川上泰彦, 『教員の業務の多様化・複雑化に対応した業務量計測手法の開発と教職員配置制度の設計―教員と教員サポート職員による業務の適切な分担とアウトソーシングの可能性―』第2分冊(平成19年度文部科学省新教育システム開発プログラム報告書(採択番号72)),   2008年
  • 第3部 役割別分析(第8章 職名別)(第9章 教務主任)(第10章 部活顧問)(第11章 学級担任)(第12章 役割別分析 まとめ), 川上泰彦, 『教員の業務の多様化・複雑化に対応した業務量計測手法の開発と教職員配置制度の設計―教員と教員サポート職員による業務の適切な分担とアウトソーシングの可能性―」第2分冊(平成19年度文部科学省新教育システム開発プログラム報告書(採択番号72)),   2008年
  • 検証改善委員会からの『提言』(『まとめ』に代えて)―課題を認識し、それに対応するには?―, 川上泰彦, 『学ぶ意味がわかる学校・授業づくりを求めて―全国学力・学習状況調査から見えてきたこと―』(佐賀県検証改善委員会最終報告書),   2008年
  • 学校における自治体教育政策の受容と実施―学校管理職の相談者ネットワーク―, 川上泰彦, 分権改革下の自治体教育政策と教育行政の課題(東京大学大学院教育学研究科21世紀COE報告書),   2007年
  • 市区町村の教職員人事等に関する実態調査報告(「分権改革下の教員給与法制改編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究」報告), 川上泰彦, 教育行政学論叢, 26,   2007年
  • 《資料》国・都道府県・政令指定都市における教員給与・人事政策に関するリンク集, 山中秀幸, 小島優生, 川上泰彦, 押田貴久, 小入羽秀敬, 田中祥子, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要, 25,   2006年
  • 宮城県ヒアリング調査の概要【都道府県・政令指定都市の人事政策】, 川上泰彦, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要, 25,   2006年
  • 公立学校教員の人事における事務と情報―県・政令市教育委員会と教育事務所へのアンケート結果から―, 川上泰彦, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要, 24,   2005年03月
  • 県費負担教職員制度の運用実態, 川上泰彦, 文部科学省「教育委員会制度及び県費負担教職員制度の運用実態に関する調査」(教育委員会制度調査研究会〔代表:筑波大学 堀和郎〕報告),   2004年
  • 学校管理職のキャリアパスと相談者ネットワーク, 川上泰彦, 「分権改革下の自治体教育政策-市町村教育行政の可能性-」(東京大学大学院教育学研究科21世紀COEワーキングペーパー),   2004年
  • Inter-Organizational Communications of Schools and the Board-of-education Secretariat:Focusing on Principals as Boundary Personnels, Bulletin of Educational Administration Course,Graduate School of Education The University of Tokyo, Vol.22,51-62,   2003年
  • A Research on Personnel Exchange of the Board of Education and the School at the Local Level, 37th Annual Conference of the Japan Eductional Administration Society,   2002年
  • Research on Personnel Exchange of the Board of Education and the School at the Prefecture Stage, Bulletion of the Japan Educational Administration Society, 28, 84-97,   2002年

書籍等出版物

  • 教育の最新事情がよくわかる本 : これだけは知っておきたい教員としての最新知識!, 教育開発研究所, 分担執筆, 「臨時免許状って教員不足とどう関係するの?」「免許外教科担任って教員不足とどう関係するの?」, 教育開発研究所,   2019年10月, ISBN:9784873805290
  • 教育制度を支える教育行政, 川上 泰彦, 分担執筆, 「教育委員会と学校(第7章)」, ミネルヴァ書房,   2019年04月
  • 教育の行政・政治・経営, 青木 栄一, 川上 泰彦, 共著, 放送大学教育振興会,   2019年03月, ISBN:9784595319228
  • 教育経営学ハンドブック―次世代型スクールリーダーへの誘い, 川上 泰彦, 分担執筆, 「教員評価」, 学文社,   2018年06月
  • 教育経営学の研究動向(現代の教育経営 第3巻), 川上 泰彦, 分担執筆, 「教職員の人事と職能成長研究の進展と今後の課題」, 学文社,   2018年06月
  • 学校にゆとりを生み出す 副校長・教頭の多忙にならない仕事術, 川上 泰彦, 分担執筆, 「定時退勤日の創設・増加と副校長・教頭」, 教育開発研究所,   2017年06月
  • 「つながり」を深め子どもの成長を促す教育学, 露口健司, 分担執筆, 「校長はネットワークをどのように活用しているのか」, ミネルヴァ書房,   2016年10月, ISBN:462307790X
  • ソーシャル・キャピタルと教育, 露口健司, 分担執筆, 「教師の社会的ネットワーク」, ミネルヴァ書房,   2016年09月, ISBN:4623077705
  • 専門職としての校長の力量形成, 牛渡淳, 元兼正浩, 牛渡 淳, 元兼 正浩, 分担執筆, 「校長昇進管理と人事計画」, 花書院,   2016年07月01日, ISBN:4865610758
  • 教育の最新事情がよくわかる本 3, 教育開発研究所, 編, 分担執筆, 「再任用の教職員ってどうして増加しているの?」「女性管理職の割合が過去最高って本当なの?」, 教育開発研究所,   2016年05月
  • 教育の今とこれからを読み解く57の視点, 多田孝志, 編集代表, 分担執筆, 「わが国の教員人事システムの未来像とは」, 教育出版,   2016年02月
  • 学校の制度を学ぶ (日本図書館協会選定図書), 藤田 祐介, 分担執筆, 「第6章 国の教育行政と学校」「第7章 地方の教育行政と学校」「第10章 学校と教職員」, 文化書房博文社,   2015年10月, ISBN:4830112824
  • 新基本法コンメンタール 教育関係法(別冊法学セミナー), 荒牧重人, 小川正人, 窪田眞二, 西原博史, 編, 分担執筆, 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第37条・第38条・第39条・第40条, 日本評論社,   2015年09月, ISBN:4535402566
  • 地方教育行政法の改定と教育ガバナンス―教育委員会制度のあり方と「共同統治」, 坪井由実, 渡部昭男, 編, 坪井 由実, 渡部 昭男, 分担執筆, 第8章「教員人事行政と学校・自治体の教育行政ガバナンス―ガバナンスの「単位」をどう考えるか」, 三学出版,   2015年05月15日, ISBN:4903520943
  • 『校長・教頭のリーダーシップとマネジメント術―社会の変化に対応した校長・副校長・教頭の学校経営術 (教職研修総合特集) 』, 八尾坂修, 分担執筆, 1-7「経営ビジョンの実現と校長のリーダーシップ」, 教育開発研究所,   2015年01月, ISBN:4873806798
  • 教育委員会改革5つのポイント―「地方教育行政法」のどこが変わったのか, 村上 祐介〔編, 村上 祐介, 分担執筆, -3「地教行法の基本的な考え方と今般の改正で何が変わったのか」, 学事出版,   2014年12月, ISBN:4761921005
  • 次世代スクールリーダーのためのケースメソッド入門, 牛渡 淳, 元兼 正浩, 浅野 良一, 大野 裕己, 大竹 晋吾, 川上 泰彦, 高木 亮, 日髙 和美, 竹内 伸一, 梶原 健二, 金子 研太, 波多江俊介, 畑中 大路, 日本教育経営学会実践推進委員会, 分担執筆, 「Case01 校長、恩を仇で返すのか」コメント, 花書院,   2014年08月21日, ISBN:490532498X
  • 公立学校の教員人事システム (学術叢書), 川上 泰彦, 単著, 学術出版会,   2013年02月21日, ISBN:4284103830
  • 地方政治と教育行財政改革―転換期の変容をどう見るか, 日本教育行政学会研究推進委員会, 編, 日本教育行政学会研究推進委員会, 分担執筆, 第6章「『改革』は制度運用に何をもたらしたか―教員人事行政を例に」, 福村出版,   2012年06月, ISBN:4571101597
  • 『校長の仕事術―効率的に職務を進める知恵とコツ』, 元兼正浩, 分担執筆, 「教員評価の進め方をどう工夫するか」, 教育開発研究所,   2012年02月, ISBN:487380602X
  • 『<解説・要約>2010-2011教育重要資料集 教職研修Data』, 教職研修, 編集部, 編, 分担執筆, 「解説3 35人学級」, 教育開発研究所,   2011年08月, ISBN:4873805953
  • 『教育の最新事情がよくわかる本』, 教育開発研究所, 編, 分担執筆, 「教員の勤務時間が短縮されたって本当なの?」および「教員の人事権の移譲ってとういうことなの?」, 教育開発研究所,   2011年06月
  • 『校長職の新しい実務課題』, 露口健司, 分担執筆, 「感染症対策の充実をどう図るか」, 教育開発研究所,   2011年04月
  • 学校組織調査法 デザイン・方法・技法, 藤原 文雄, 露口 健司, 武井 敦史, 分担執筆, 「学校管理職は孤独なのか?―マルチメソッド」, 学事出版,   2010年08月, ISBN:4761917547
  • 教員評価の社会学, 金子 真理子, 苅谷 剛彦, 金子 真理子, 苅谷 剛彦, 分担執筆, 「『新たな教員評価制度』が人事行政に与えたインパクト」, 岩波書店,   2010年06月, ISBN:4000225766
  • 教師をはぐくむ―地方大学の挑戦 (佐賀大学文化教育学部研究叢書), 佐長健司, 甲斐今日子, 上野景三〔編, 佐長 健司, 甲斐 今日子, 上野 景三, 分担執筆, 「『質の高い教師』とは?―『佐賀県検証改善委員会』を通じた、『効果的な実践』像の再検討」, 昭和堂,   2009年04月, ISBN:481220867X
  • 『リーディングス日本の教育と社会15 教師という仕事』, 油布佐和子, 分担執筆, 「教員人事行政における都道府県教育委員会の機能とその規定要因」, 日本図書センター,   2009年
  • 『日本の教育政策過程―1970年代~80年代教育改革の政治システム―』, レオナード・J・ショッパ〔著, 小川正人, 監訳, 共訳, 「教育政策過程の外部アクター(1)―体制派のさまざまな利益団体」, 三省堂,   2005年
  • 『校長・教頭のための最新教育改革ポイント整理』, 小川正人, 分担執筆, 「公務員制度改革と教育改革」, 教育開発研究所,   2003年

講演・口頭発表等

  • 教員の勤務状況と心身の健康の関係―非従来的な因果効果識別・推定戦略による分析―, 橋野晶寛, 川上泰彦, 日本教育行政学会第54回大会,   2019年10月19日
  • 精神疾患事由による病気休職者数と病気休暇者数との関係性考察, 波多江俊介, 妹尾渉, 川上泰彦, 日本教育経営学会第59回大会,   2019年06月09日
  • 新任教員の勤務実態と職能成長―A 県初任者の 3 年間の追跡調査からわかること―, 妹尾渉, 梅澤希恵, 川上泰彦, 日本教育経営学会第59回大会,   2019年06月08日
  • 学校組織や教員キャリアにおける「多忙問題」の影響(課題研究「『教員の多忙化』問題と教育行政学研究の課題」), 川上 泰彦, 日本教育行政学会第53回大会,   2018年10月14日, 招待有り
  • チーム学校における教員と職員の法制―教師の働き方改革とSSW―, 川上 泰彦, 日本学校ソーシャルワーク学会第13回全国大会,   2018年07月08日, 招待有り
  • 初任期教員にとっての職場適応観と職業専門的な適応観との関係性考察, 波多江俊介, 川上泰彦, 妹尾渉, 橋野晶寛, 梅澤希恵, 日本教育行政学会第52回大会,   2017年10月14日
  • 教育経営とクロススクール-理論整理と日本・オーストラリアの先進事例の検討-, 末冨芳, 佐藤博志, 川上泰彦, 内山絵美子, 大野裕己, 貞広斎子, 田中真秀, 本図愛実, 本多正人, 湯田拓史, 日本教育経営学会第57回大会,   2017年06月11日
  • 新任教員の勤務実態と職能成長 -追跡調査からわかること-, 妹尾渉, 波多江俊介, 川上泰彦, 梅澤希恵, 日本教育経営学会第57回大会,   2017年06月11日
  • 追跡的調査データを活用した教員の異動と適応の分析, 川上泰彦, 波多江俊介, 妹尾渉, 日本教育経営学会第56回大会,   2016年06月12日
  • 関わりの中における初任期教員の職能開発, 波多江俊介, 川上泰彦, 妹尾渉, 日本教育経営学会第56回大会,   2016年06月12日
  • 教師の人事異動と成長, 川上 泰彦, 日本教育工学会JSET-SIG02教師教育・実践研究第4回研究会,   2016年05月22日, 招待有り
  • 公立小・中学校における 市町村費負担教職員について, 川上 泰彦, 関西教育行政学会2016年1月例会,   2016年01月23日
  • 初任教員のストレスと適応感―パネルデータを用いた校種間比較―, 波多江俊介, 川上泰彦, 妹尾渉, 澤野幸司, 日本教育行政学会第50回大会,   2015年10月10日
  • 教育事務所統廃合と地方教育行政の変容, 川上泰彦, 小川正人, 植竹丘, 櫻井直輝, 本多正人, 村上祐介, 島田圭吾, 日本教育行政学会第50回大会,   2015年10月10日
  • 教員初任期におけるストレスとその対処に関する考察―パネルデータ分析を通して, 波多江俊介, 川上泰彦, 高木亮, 妹尾渉, 日本教育経営学会 第55回大会,   2015年06月21日
  • 自治体間・学校間ネットワークを用いた学校経営システムに関する研究, 天笠茂, 植田みどり, 川上泰彦, 北神正行, 加藤崇英, 貞広斎子, 平井貴美代, 水本徳明, 元兼正浩, 日本教育経営学会第55回大会,   2015年06月20日
  • 教員人事に係るガバナンス ―ガバナンス「単位論」の検討―(課題研究 地教行法等の改定と教育ガバナンス(Ⅰ):学校教育における共同統治を中心に), 川上 泰彦, 日本教育行政学会第49回大会,   2014年10月12日, 招待有り
  • 学校組織における勤務形態・費用負担の「多様化」, 川上 泰彦, 日本教育学会 第73回大会,   2014年08月24日
  • 地方教育委員会の学校維持・統廃合判断に関する経営課題(課題研究「人口減少社会における持続可能な学校システムの開発(2)」), 川上 泰彦, 日本教育経営学会 第54回大会,   2014年06月08日, 招待有り
  • 異動や職場環境は教職キャリアにどう影響するか?―「適応感・メンタルヘルスチェックリスト」の分析から, 川上泰彦, 妹尾渉, 波多江俊介, 高木亮, 澤野幸司, 日本教育行政学会第48回大会,   2013年10月13日
  • 教育委員会制度改革に対する首長・教育長の意識と評価 ―2013年全国市区町村調査の分析から―, 村上祐介, 島田桂吾, 櫻井直輝, 小川正人, 本多正人, 川上泰彦, 橋野晶寛, 荒井英治郎, 植竹丘, 山下絢, 日本教育行政学会第48回大会,   2013年10月12日
  • 人口減少社会における日本の教育経営課題, 波多江 俊介, 川上 泰彦, 日本教育経営学会 第53回大会,   2013年06月09日, 招待有り
  • 教職キャリア構築における異動・昇進の影響, 波多江 俊介, 妹尾 渉, 高木 亮, 川上 泰彦, 日本教育経営学会 第53回大会,   2013年06月09日
  • 「校長の交代・留任による学校経営行動の変化―質問紙追跡調査の分析―」, 川上 泰彦, 露口 健司, 日本教育行政学会第47回大会,   2012年10月28日
  • 「人事・労務管理上の課題としての教職キャリア危機とその対策―精神疾患事由病気休職・病気休暇に着目して―」, 高木 亮, 川上 泰彦, 波多江 俊介, 妹尾 渉, 日本教育行政学会第47回大会,   2012年10月27日
  • 「教員のメンタルヘルスに関する調査研究-自由記述データの分析を通して-」, 波多江 俊介, 高木 亮, 川上 泰彦, 九州教育経営学会第83回定例研究会,   2012年06月
  • 「教職キャリアと人事の関係―キャリアの『危機』に着目して―」, 川上 泰彦, 妹尾 渉, 波多江 俊介, 高木 亮, 日本教育経営学会第52回大会,   2012年06月
  • 「教員の異動パターンと職能形成―6自治体比較による制度的要因の析出―」, 妹尾 渉, 川上 泰彦, 日本教育行政学会第56回大会,   2011年10月
  • 「教育行政改革の外部環境と内部環境―教育公務員制度を事例として―」, 川上 泰彦, 日本教育行政学会第56回大会,   2011年10月
  • 「『財政難』時代における公教育―教育予算をめぐる国の論理と地方の実情―」, 内田 良, 川上 泰彦, 妹尾 渉, 長谷川 哲也, 日下田 岳史, 日本教育社会学会第63回大会,   2011年09月
  • 「『平成の大合併』と学校経営 ―被合併地域の学校に着目して―」, 川上 泰彦, 九州教育経営学会第80回定例大会,   2011年06月
  • 「学校のアカウンタビリティと保護者の教育要求の関係性に関する考察―教員・保護者質問紙調査の分析から―」, 三浦 智子, 川上 泰彦, 日本教育経営学会第51回大会,   2011年06月
  • 「学校経営における『相談』―校長のネットワークと学校経営活動―」, 川上 泰彦, 露口 健司, 日本教育経営学会第51回大会,   2011年06月
  • 「教育財政はどのように削減されたのか-地方分権改革における自治体教育予算の再編過程-」, 日本教育社会学会第62回大会,   2010年
  • 「教員の異動・研修と能力開発の関係 ―質問紙調査の分析から」, 日本教育行政学会第55回大会,   2010年
  • 「『改革』は、制度運用に何をもたらしたのか―教員人事行政を例に」, 日本教育行政学会第55回大会,   2010年
  • 公立小学校・中学校のタイム・マネジメントの現状―勤務実態調査の再分析から, 日本教育経営学会第49回大会,   2009年
  • 学校評価コンサルテーションの組織的実施手法に関する調査研究, 日本教育経営学会第49回大会,   2009年
  • 教師の労働分析―大規模データを用いた可視化の試み, 日本教育社会学会第61回大会,   2009年
  • 教育改革を評価する―05年・09年A市の教員・子ども・保護者調査から(1), 日本教育社会学会第61回大会,   2009年
  • 『広域人事』の県間比較―県費負担教職員制度の運用と教員の動態に着目して, 日本教育行政学会第44回大会,   2009年
  • 公立小学校・中学校のタイム・マネジメントと行政の役割―教員勤務実態調査の再分析結果を中心に, 日本教育行政学会第44回大会,   2009年
  • 教育経営研究と『社会ネットワーク分析』―導入段階における"質的アプローチ"について(課題研究Ⅰ「教育経営研究の有用性―研究知を生み出すための学校組織調査法の確立―」分担報告), 日本教育経営学会第48回大会,   2008年
  • 『教員評価』の制度化とその問題点―教えるという仕事の『評価』は成功するのか―, 日本教育社会学会第60回大会,   2008年
  • “Policies for Improvement of Academic Achievement in Local Governments(地方政府による学力向上施策)”, 2007 International Conference "Competency-based Education Reform",   2007年
  • "Emerging Initiatives by Local Governments in Improving Academic Competence(学力向上策における地方政府の自発性)", 東京大学大学院教育学研究科21世紀COE第5回国際シンポジウム,   2006年
  • 分権改革下の自治体におけるアクターと制度―教育政策導入の計量分析―, 日本教育行政学会第40回大会,   2005年
  • 学校管理職の相談者ネットワーク, 日本教育行政学会第39回大会,   2004年
  • 地方教育行政における人事交流の研究, 日本教育行政学会第37回大会,   2002年

受賞

  •   2013年06月, 日本教育経営学会, 学術研究賞, 『公立学校の教員人事システム』

競争的資金

  • 労働法制改編に伴う教員の新たな勤務時間管理方策の影響と課題に関する調査研究, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B),   2019年04月01日 - 2023年03月31日
  • 校長のリーダーシップ発揮を促進する制度的・組織的条件の解明と日本の改革デザイン, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(A),   2018年04月01日 - 2023年03月31日
  • 教員の協働性を高める研修プログラムの開発と効果の検証, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C),   2018年04月01日 - 2021年03月31日, 本研究は,教員の協働性を効率的に高めるための方策として,教員を対象とした研修プログラムを開発することが目的である。 2018年度はまず,研修用ツールとして使用する教材「クロスロード教育相談編」(網谷,2015)の改良を行った。本研修教材は教師の教育相談の力量を高めることを目的に作成した教材であり,これを協働性を高めるための教材として有効活用する。 まず,教員を対象として本教材を用いた演習を2回実施し,対話の録音分析および事後アンケートにより「協働性」という観点から改良すべき点を調査した。その結果,36枚の問題カードのうち15枚程度のカードについて研修でのグループ内対話(ディスカッション)を促すために,問題文の改変が必要であること,また研修実施上のいくつかの工夫が必要であること明らかとなった。そこで,事後アンケートで得られた意見を参考に,現職の小学校教員およびスクールカウンセラーに協力を依頼して,より対話が深まるような内容へと改変を行った。さらに,次年度以降には,教育相談担当者など「チーム学校」構築のためのキーパーソンとなる教員自身がファシリテーターとなり本教材を使用してもらい,その効果を検証することを計画しているため,その下準備としてファシリテーター用の研修実施の手引きを作成し冊子化した。 教員以外の職種の葛藤については,まず,スクールカウンセラー経験者にインタビュー調査を実施し,スクールカウンセラーとして学校現場でどのような葛藤が生じやすいかについて尋ね,具体的にどのように悩み,最終決断に至ったのかの事例を収集した。さらに,学習支援員やスクールソーシャルワーカーなどその他の職種の葛藤についても調査するために,教育委員会に調査および教材を用いた演習の実施について依頼し,承諾を得た。 このように,教員を含む各職種の葛藤事例を収集しつつ新規教材の開発に取り組んだ。
  • 教員縦断調査による教員の職場適応・職能形成の構造分析と実践的示唆の提示, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B),   2017年04月01日 - 2021年03月31日, 平成30年度は、2つの地域(合計で2市10町村)の教員を対象とする追跡調査を実施した。このうち1市については、データ蓄積が3年目となったため、異動や職場適応に関するパネルデータ分析が可能な状況となってきた。もう一つの地域(1市10町村)については、平成30年度から新規で調査を開始することとなったが、調査規模が大きく、また対象地域の人口地理的・社会経済的環境にバラエティーがあることから、今後のデータ蓄積と分析のより、新しい知見が導けるものと期待される。 上記データをはじめ、これまでに収集したデータの分析については、研究会を定期的に企画・実施することができた。研究会では、分析結果に関する意見交換が行えたほか、更なる分析の可能性についてもヒントを得ることができた。また、知見のまとまった部分については、成果を学会での口頭発表として公表することができた。 あわせて、調査対象となる自治体関係者等に、分析結果のフィードバックを行った。上記調査対象となった各地域については、市町村教育委員会を対象とするフィードバックを実施した。調査の意義について説明を行い、継続調査に向けた了解を得たほか、より広い対象(校長会・教頭会や、全教職員参加の研修会)での説明機会に結びつけることができた(それぞれ、2019年度の実施について内諾を得ることができた)。フィードバックでは、教育行政関係者との意見交換をすることで、市町村単位の施策が教員の勤務実態や適応等に影響している可能性や、学校教育における地域性についての理解を深めることができた。
  • 教員縦断調査による教員の職場適応・職能形成の構造分析と実践的示唆の提示, 文部科学省, 科学研究費補助金(基盤研究(B)),   2017年04月 - 2021年03月
  • 5年目教員に対するフォローアップ調査を通じた、教員人事異動の機能性に関する研究, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽),   2017年06月30日 - 2020年03月31日, 平成30年度は、当初の計画通り、2県において5年経験教員に対する追跡調査を実施することができた(対象200名程度)。1県では初任期3年間(1~3年目)と6年目を紐付けできるデータの収集が、もう1県では初任時(1年目)と6年目を紐付けできるデータの収集が進んでいる。データの紐付け作業に若干の時間を要したが、分析可能な形にデータを整理することもできた。 これまで収集したデータの分析については、研究会を企画・実施した。分析結果に関する意見交換を行い、パネルデータの分析結果を地域間・時点間で比較するための方法について研究グループ内での理解を深めた。また知見のまとまった部分については、成果を学会での口頭発表として公表した。 また、調査対象となる自治体関係者に対して、分析結果のフィードバックをする機会も得られた。初任者研修を実施している県教育委員会の部局に対して、これまでの成果を伝える機会が得られたほか、県内の校長を対象とする人事評価研修において、初任期教員の適応や力量形成、評価上の注意点などを伝えることができた。フィードバックの作成過程では、教育行政向け・学校管理職向けにそれぞれフィードバックを行ううえで、どういった工夫が必要かなどについて、グループ内で意見交換が行えたため、この点の共通理解を深めることにもつながった。なお、個々の教員向けのフィードバックをどうするか、成果報告的なフォーマット以外での方法(たとえば研修等)についても検討を行い、一部については試行ができた。
  • 学校組織の流動化・多様化に対応した学校マネジメント手法の創出と教育・研修の開発, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C),   2016年04月01日 - 2020年03月31日, 本研究の目的は、第一が学校組織の流動化・多様化に関する実態調査であり、現在の学校組織における多様化・流動化の状況を明らかに市、学校経営上の課題を整理する。 第二は 第二は学校組織の流動化・多様化に対応したマネジメント手法の検討で、国内外の先進事例や企業のダイバーシティ・マネジメント等を参考に、析出された課題への対応策を検討する。 そして第三は新たな学校マネジメント手法に関する教育・研修プログラムと教材の開発で、開発した手法を実務担当者等に伝達できるよう、試行的な研修を実施する。 29年度は、非正規教員に対する研修プログラムの開発について、正規雇用教員以外のスタッフに対する研修手法の検討を中心とした課題に取り組んだ。その一環として、全国の市区町村教育委員会を対象に、教職員の育成に関する実践事例の収集を目的とした質問紙調査及びインタビュー調査を実施した。加えて、非正 規教員やサポート人材向けの研修手法の検討及び研修の実施に向けた教材の開発に着手した。 また、組織の流動化・多様化に対応した学校以外の組織でのマネジメント手法として、公務員行政部局の事例を集め、教育・研修プログラムと教材を開発し、 試行的に実施した。 さらに、学校組織の流動化・多様化のひとつとして、小中連携・一貫校と連携型中高一貫校における異校種が合体したマネジメント手法のヒアリング調査を実施し、30年度に予定する新たな学校マネジメント手法に関する教育・研修プログラムと教材の開発と試行的な研修を実施する準備を実施し、30年度は、いくつかの教育委員会で実施、その効果検証を行った。
  • 単位学校を超えた教育資源活用の実証的研究‐学校横断型人的リソースを中心に‐, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B),   2016年04月01日 - 2019年03月31日, 複数学校の組織(Cross-Schools Organisation,CSO)の急速な流行は、近年の教育改革の特徴である。この研究ではCSOを、複数学校のネットワークであり、教育資源を共有する組織であると定義した。分析のメインターゲットはイギリス 、オーストラリア、日本の義務教育段階の学校地域連携(である。どの国でも中央政府が、CSO政策を義務教育の革新のために推進している。 日本では、文部科学省と地方自治体は学校地域連携の効果を強調するが、本研究では単位学校のメリットの小ささ、学校間連携の成功の条件として重要な中学校長のリーダーシップ、学校への自律性の保障、などをあきらかにした。
  • 近年の教育行政関係法制の改正と地方教育行政の変化に関する調査研究, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B),   2015年04月01日 - 2019年03月31日, 首長の多くは、総合教育会議を通じ教育政策への影響力を強めることができたと認識し、その傾向は自治体規模の大きさに比例し顕著である。他の分析からも首長の教委制度への評価が改善しており、それら複数のデータ分析からも、2014年地教行法改正は一定の成果があったと評価できる。教委事務局の組織・人事の研究では、都道府県における教委事務局職員の人事・構成の違いを調査し、教委事務局の組織・人事は、採用枠の違い(行政職、教育行政、学校事務)を基準に整理すると6類型化できた。又、行政職一括採用でも教委事務局に長く勤務させる複線型人事を採る例も多く、採用枠の類型以上に人事運用実態は多様化していることも分かった。
  • 教育政策における首長関与の強化とその影響に関する理論的・実証的研究, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B),   2014年04月01日 - 2019年03月31日, 2000年代以降,教育政策への政治的関与を強める首長の存在が目立つようになった。2010年代になると,その流れを制度改革によって一層促進しようとする動きが顕在化した。本研究はそのような動向が生みだされた背景と過程,およびその帰結を明らかにしたものである。2014年に従来の教育委員会のあり方を大きく変更する法制度改革が行われたが,そこで争点となったのが教育委員会の無責任性であり,それを是正する切り札とされたのが首長の関与機能の強化であった。本研究では,この制度改変の前後で実際に何が変わり,何が変わらなかったのかを実態分析を通じて明らかにするとともに,その理論的含意について検討した。
  • グローバリゼーション下の教師 -生活と意識・専門職性の変容ー, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B),   2015年04月01日 - 2018年03月31日, アンケート調査と海外でのインタビュー調査によって得られた知見は以下のとおりである。 1)教職が「高い社会的評価」や「恵まれた経済状況」ではないにもかかわらず、教師の満足感は極めて高く、「使命感がなければできない」職業であるとするものが97%にも達している。②学校の運営や職員会議への参加は高くないが、同僚とは授業を参観しあうなど、「教科を教える」という業務に限定する傾向がみられ、それは前3回調査と比較しても強くなっている。2)海外では、教育委員会と労働組合による契約の下で雇用されるため、労働について明確な規約があり、日本のような役割拡大にも至らず、UK以外は長時間労働が必ずしも問題になっていない。
  • 人口減少社会における地域共生に資する学校適正規模・学校 適正配置に関する研究, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B),   2014年04月01日 - 2018年03月31日, 本研究は、①自治体による学校の適正規模・適正配置について、都市部から山間・過疎までタイプの異なる事例を収集し、②それらの人的資源、施設等のハード面、自然条件、他の諸条件を比較横断的に捉え、かつ③海外、及び我が国における小規模校維持戦略の事例を比較参照しながら、④学校の適正規模・適正配置に関するモデル構築を目的とし、複数の事例研究を行った。その結果、小中一貫教育、高校を含めた地域の学校経営、広域行政を用いたリソースの共有・有効活用に一つの方途があると同時に、海外の事例からは、「学校間ネットワーク」の手法が、小規模対策のみならず、学校改善の手法として発展的に活用されていることが明らかになった。
  • 教育政策がソーシャル・キャピタルに及ぼす影響に関する調査研究, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B),   2014年04月01日 - 2018年03月31日, 本研究の目的は、日本の教育政策・事業が校区におけるソーシャル・キャピタル醸成に及ぼす影響について明らかにすることである。子ども・教員・保護者を取り巻くソーシャル・キャピタルの醸成に効果を有すると考えられる9の教育政策・事業を選択した。コミュニティ・スクール,学校支援地域本部事業,子ども食堂,学校防災事業については事例分析の方法を用いた(時系列の質的データの収集に努めた)。学校選択制度,教員人事制度,学校評価,小中一貫教育,PTA活動,については計量分析の方法を用いた。各教育政策・事業が校区のソーシャル・キャピタルを醸成していく過程の量的・質的記述に成功している。
  • 教員の勤務環境とその変化が職能形成に及ぼす諸影響の解明と実践的対応策の検討, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C),   2014年04月01日 - 2017年03月31日, 本研究では、教員のメンタルヘルスと適応感、さらには能力形成について、二つの追跡的調査を行った。第一の調査は2つの町の全教職員を対象としたもので、異動後の時間経過に応じて勤務状況や職場適応の状況が変化することを明らかにした。第二の調査は2つの県の初任教員を対象としたもので、採用後の時間経過に応じて勤務状況や職場適応の状況が変化することを示したが、年度をまたぐことによる上司や同僚の入れ替わりが、初任教員の職場適応等に影響を与える様子が特徴的であった。 これらの成果について、学術的な成果発表に加え、教員の人事配置や研修を担当する教育行政組織にもフィードバックを行い、研究成果の検討を行った。
  • 「校長の専門職基準」を踏まえたスクールリーダー教育の可能性, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B),   2013年04月01日 - 2016年03月31日, 本研究は、日本教育経営学会が2009年に作成した「校長の専門職基準」を踏まえて、新たなスクールリーダー教育の可能性を探ることを目的とした研究であった。その結果、以下のような成果が得られた。①欧米における校長の資格・養成プログラムにおける「コンピテンシー」の位置づけと専門職基準の国際的動向を明らかにした。②教育委員会や校長会との連携により、校長の専門職基準に基づいた管理職研修プログラムを作成し、実際に実施した。③管理職養成方法として欧米で注目されている「ケースメソッド」用テキストを独自に作成した。④スクールリーダー養成における教職大学院の課題と期待される力量を明らかにした。
  • 教員勤務実態調査手法を応用したコミュニティ・スクール制度導入の阻害要因の析出, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究,   2013年04月01日 - 2016年03月31日, (1)教職員の労働時間に関する既存データ分析から、日本の教員労働の特徴を明らかにした。デスクワークは国際的にも歴史的にも長時間であるが、指導業務も長時間行われていることがわかった。 (2)公立小中学校に勤務する教職員の労働時間の測定方法を開発した。3年間にわたって、複数の調査を実施した結果、教員については土日を含む連続する7日間の調査が妥当であること、事務職員については土日を除く連続する7日間の調査が妥当であることが明らかとなった。
  • 教師の心理・学校経営・教育行政に基づいた包括的な教師のメンタルヘルスの確保, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C),   2012年04月01日 - 2015年03月31日, 本研究計画は教師個々人の健康自己防御力と能力開発の課題、学校経営を通して行う支援、教育行財政による環境整備の3つの側面から教師のメンタルヘルスを包括的に改善するための議論を行った。参加者も教育経営学、教育行政学、心理学といったそれぞれの専門性を有しており学際的な議論を行っている。実証性も量的調査研究と質的調査研究を交互に積み重ねて検討と発表を繰り返している。特に従来のメンタルヘルスの枠を超え、「教職生活全体を通じた」健康と能力形成、教育振興への貢献を積み重ねる教職キャリアという概念の提案を行っている。
  • 2000年代以降の分権・行財政改革下における地方教育行財政の変容に関する調査研究, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B),   2011年04月01日 - 2015年03月31日, 分権改革等の下の地方教育行政の変化に関する実証的な調査研究を行った。作業課題として、(1)教育委員会制度に関する調査研究 ①教育委員会の運用実態に対する首長、教育長の評価とその変容,②教育委員会制度改革に関する理論的整理と課題、(2)教育事務所の統廃合と県―市町村間の関係と広域人事行政の変化、の2つを設定した。 (1)では自治体アンケート調査を実施し2004年調査との比較考察を行い、制度改革の理論的整理と課題を検討した。(2)では全県アンケート調査を行い教育事務所統廃合の実態と影響を集約し、特徴的な県へのフィールド調査を行った。4年間の研究成果は、各年度の調査報告書に収録している
  • 教師の職能形成に影響する社会的・制度的要因の析出と政策的・経営的示唆の提示, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C),   2011年 - 2013年, 本研究では、現代における教職キャリアの危機として精神疾患事由の病気休暇・休職をとらえ、これに対する人事管理施策の実態を調査した。公式統計で把握される「病休」とは主に後者を指す一方、その前段階としての前者は十分把握されてこなかったが、その実態と課題を明らかにすることができた。 また、特定の自治体における勤務経験が教員のキャリア形成上どう作用し、初任教員の適応感やストレスがどう変動するのかも調査した。信頼性のある調査票の開発と、その継続的な実施を通じたデータ収集が行われた結果、教職キャリアを形成する上で阻害要因に当たるストレスの状況と、促進要因にあたる適応感の状況について、変動の説明を試みた。
  • 政治・行政システムの変動は教育政策をいかに変えたのか‐実証分析と政策的含意の提示, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B),   2010年 - 2012年, 本研究では,教育外部の制度変化が教育行財政の制度や実態にどのように影響するのかを理論的・実証的に明らかにした。その知見としては,第1に,外部の環境変化による影響は個々の教育行財政制度によって異なるが,それは教育外部の制度との接点の強弱によって規定されていた。第2に,市町村合併の進展によって変化した教員人事行政は、教員個人レベルのみならず学校経営にも影響していることが分かった。以上から,教育外部の制度変化が教育に与える影響とそのメカニズムを示した。
  • 小学校区おけるソーシャル・キャピタルの構築に関する研究, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C),   2010年 - 2012年, 日本の学区におけるソーシャル・キャピタルが児童の学力・学習意欲及び教師の職能成長に対して及ぼす効果について、特に定量的データを活用して検証した。日本では、教師と児童との紐帯が重要な影響を及ぼしていた。また、ソーシャル・キャピタルを学区において醸成する過程・方法について、特に定性的データを活用して明らかにした。対話交流の促進、互酬性規範の形成、信頼関係の形成を通して、ソーシャル・キャピタルが醸成されている実態が明らかとなった。
  • 地方分権時代における義務教育の存立基盤と教職専門性の再編に関する実証的研究, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B),   2009年 - 2011年, 地方分権化を伴いながら進められている現代の義務教育改革が、現在揺らぎが生じていると言われる教職の専門性に、どのような影響をもたらしていくのかを実証的に検討した。具体的には、児童生徒の減少、地域ごと異なる教員採用事情や財政状況、さらには震災の影響を踏まえつつ、教員の配置とキャリアの変化、教員評価、教育委員会制度という3つの軸を中心に据え、各要因間の影響関係のダイナミズムと教職の専門性の再編との関係を明らかにした。
  • 「平成の大合併」は地方教育行政に何をもたらしたか-「教育行政の地方自治」の再検討, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B),   2008年 - 2010年, 本研究では、近年急速に進行した市町村合併(平成の大合併)が、地方教育行政にどのような影響を与えたのかについて検討した。研修や学校訪問等を通じた学校支援と、教員の人事行政という二種類の業務について、都道府県・市町村・各学校にそれぞれ調査を行った結果、各組織での業務にも、組織間相互の分担関係にも変化が確認された。この変化は、教育行政に関する大きな法制度の変化を伴わないながらも、新たな実務のあり方が求められつつあることを意味していた。
  • 教員の勤務時間・勤務実態に関する研究,   2007年
  • 教育委員会及び学校の人事行政に関する研究, その他の研究制度,   2002年
  • Personnel affairs in Education boards and schools, The Other Research Programs