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押田 貴久オシダ タカヒサ

所属部署教育政策リーダーコース
職名准教授
メールアドレス
ホームページURL
生年月日
Last Updated :2018/10/23

研究者基本情報

基本情報

    プロフィール:自治体の教育政策、教育行政を研究しています。

所属学協会

  • 日本スクール・コンプライアンス学会
  • 九州教育学会
  • 九州教育経営学会
  • 日本教育事務学会
  • 日本教育学会
  • 日本教育行政学会
  • 日本教育経営学会
  • 日本教育制度学会
  • 日本教育政策学会

経歴

  •   2016年07月 - 現在, 兵庫教育大学, 准教授
  •   2012年04月 - 2016年06月, 宮崎大学大学院教育学研究科, 准教授
  •   2016年04月 - 2016年06月, 兵庫教育大学, 客員准教授
  •   2011年10月 - 2012年03月, 東都医療大学, 非常勤講師
  •   2009年04月 - 2012年03月, 神奈川大学, 非常勤講師
  •   2008年04月 - 2012年03月, 東京女学館大学, 非常勤講師
  •   2009年09月 - 2010年03月, 東京電機大学, 非常勤講師

研究活動情報

研究分野

  • 教育学, 教育学

研究キーワード

    分権改革, 政策過程, カリキュラム開発, 教育特区, 地方教育行政, 教育行政, 教育制度, 教育政策, 教育委員会, 指導主事

論文

  • 指導主事の業務改善と大学の支援 : 新たな研修開発に向けた実践から, 片山 弘喜, 湯田 拓史, 山本 真司, 押田 貴久, 研究紀要 = Journal of the Center for Collaboration and Development in Educational Practice and Management, 研究紀要 = Journal of the Center for Collaboration and Development in Educational Practice and Management, (26) 183 - 194,   2018年
  • 教育活動の改善に資する教師の育成に関する事例研究 : 指導主事の研究員研究に対する関わりの調査から, 片山 弘喜, 押田 貴久, 山本 真司, 研究紀要 = Journal of the Center for Collaboration and Development in Educational Practice and Management, 研究紀要 = Journal of the Center for Collaboration and Development in Educational Practice and Management, (25) 1 - 14,   2017年
  • アクティブ・ラーニングによる教育的効果の一考察 : 中学校外国語科における実践から, 片山 弘喜, 押田 貴久, 研究紀要 = Journal of the Center for Collaboration and Development in Educational Practice and Management, 研究紀要 = Journal of the Center for Collaboration and Development in Educational Practice and Management, (24) 49 - 65,   2016年
  • 中学校における集団生活の充実に向けた学級経営の事例研究 : Q-Uの実施と生徒主体によるアンケートの取組を通して, 片山 弘喜, 押田 貴久, 研究紀要 = Journal of the Center for Collaboration and Development in Educational Practice and Management, 研究紀要 = Journal of the Center for Collaboration and Development in Educational Practice and Management, (23) 27 - 41,   2015年
  • 行財政改革・分権改革下の地方教育事務所の役割 : 人事行政と指導行政における役割変化に焦点を当てて, 阿内 春生, 押田 貴久, 小野 まどか, 福島大学総合教育研究センター紀要, 福島大学総合教育研究センター紀要, (17) 1 - 8,   2014年07月
  • へき地小中一貫校における教育内容と教育方法のスタンダード化-郷土を学ぶ「美郷科」を事例として-, 押田 貴久, 武井 哲郎, 宮崎大学教育文化学部紀要. 教育科学, 宮崎大学教育文化学部紀要. 教育科学, 30, 29 - 39,   2014年03月25日
  • 教育行政から見たいじめ問題 : いじめ問題に対する政策動向と教育委員会制度 (特集 いじめ問題とスクール・コンプライアンス), 押田 貴久, スクール・コンプライアンス研究, スクール・コンプライアンス研究, (2) 30 - 40,   2014年
  • 寄稿論文 自治体独自のカリキュラム開発 :教育課程特例校に焦点を当てて, 押田 貴久, 仲田 康一, 大桃 敏行, 年報, 年報, 2012, 96 - 107,   2013年03月21日
  • 自治体独自カリキュラムの実施における教育委員会の役割と課題 : 教育課程特例校に関する質問紙調査から (特集 自治体におけるカリキュラム開発), 木場 裕紀, 讃井 康智, 押田 貴久, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢, (33) 197 - 214,   2013年
  • 先進自治体における小学校英語教育の導入と展開 : 石川県金沢市を事例に (特集 自治体におけるカリキュラム開発), 押田 貴久, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢, (33) 235 - 245,   2013年
  • 宮崎県におけるスクール・コンプライアンスの取組について (教育・学校運営実践報告), 押田 貴久, スクール・コンプライアンス研究, スクール・コンプライアンス研究, (1) 130 - 136,   2013年
  • 自治体教育改革における教育委員会の役割(III <特集3>課題研究 品川の教育改革の検証-自治体発の教育改革をどのように見るか), 押田 貴久, 日本教育政策学会年報, 日本教育政策学会年報, (19) 107 - 115,   2012年07月15日
  • 地方分権改革における都道府県と市町村の関係の見直し : 教育事務所の統廃合と指導主事の配置, 押田 貴久, 神奈川大学心理・教育研究論集, 神奈川大学心理・教育研究論集, 0, (31) 63 - 71,   2012年
  • 学校-家庭・地域の連携に向けた研究者の支援--志木市立志木第二中学校における学校協議会の実践 (教育経営の実践事例), 押田 貴久, 仲田 康一, 武井 哲郎, 日本教育経営学会紀要, 日本教育経営学会紀要, 0, (53) 92 - 101,   2011年05月
  • 自治体における教育特区の導入と指導主事の役割, 押田 貴久, 神奈川大学心理・教育研究論集, 神奈川大学心理・教育研究論集, 0, (29) 21 - 29,   2010年
  • カリキュラム開発における指導主事の役割--品川区を事例に, 押田 貴久, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢, 0, (29) 1 - 7,   2010年
  • 市費負担教員制度による少人数学級の導入と課題, 押田 貴久, 教育制度学研究, 教育制度学研究, 0, (16) 116 - 129,   2009年
  • 宮崎県における新たな教職員評価制度の導入と展開 (分権改革下の教員給与法制改編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究), 押田 貴久, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢, 0, (27) 203 - 216,   2008年
  • 市区町村における教育改革と指導主事の役割--埼玉県行田市の事例研究をもとに, 押田 貴久, 東京大学大学院教育学研究科紀要, 東京大学大学院教育学研究科紀要, 48, (0) 415 - 424,   2008年
  • 市町村費負担教職員制度の導入と全国展開に関する一考察, 押田 貴久, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢, 0, (27) 69 - 80,   2008年
  • 指導主事の職務に関する研究--指導主事の職務観と小規模教育委員会における職務実態の分析をもとに (特集 小川正人教授退職記念特集), 押田 貴久, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢, 0, (27) 53 - 67,   2008年
  • 市町村教育委員会の指導主事配置パターンに関する研究 : 類型化と改善方策, 押田 貴久, 東京大学大学院教育学研究科紀要, 東京大学大学院教育学研究科紀要, 46, (0) 421 - 430,   2007年03月10日
  • <個人論文>教育委員会における意思決定に関する一考察 : 事務委任制度と事務局の政策形成過程の分析を通じて, 押田 貴久, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要, 25, (0) 1 - 16,   2006年03月30日

MISC

  • 第7回スクール・コンプライアンス公開シンポジウム報告 : 対応が困難な保護者・地域住民, 押田 貴久, 学校事務, 68, (6) 48 - 51,   2017年06月
  • 議論のまとめ, 織田 泰幸, 押田 貴久, 日本教育経営学会紀要, 58, (0) 92 - 92,   2016年
  • 書評 大畠菜穂子『戦後日本の教育委員会 : 指揮監督権はどこにあったのか』, 押田 貴久, 教育制度学研究 = Journal of the Japan Society for Educational System and Organization, (23) 182 - 187,   2016年
  • 市町村教育委員会の指導行政に関する調査研究(【一般A-4】教育行財政・教育法,一般研究発表【A】,発表要旨), 押田 貴久, 日本教育学会大會研究発表要項, 73,   2014年08月21日
  • 学校統廃合をめぐる学校づくりと地域づくりの課題(ラウンドテーブル6,発表要旨), 平田 淳, 押田 貴久, 廣田 健, 武者 一弘, 日本教育学会大會研究発表要項, 72,   2013年08月27日
  • 小中一貫教育現場への問題提起 : 「確かな学力」概念に即しつつ、学力向上方針を問う(ラウンドテーブル9,発表要旨), 押田 貴久, 河原 国男, 助川 晃洋, 中山 迅, 吉村 功太郎, アダチ 徹子, 猪野 滋, 工藤 文三, 日本教育学会大會研究発表要項, 71,   2012年08月22日
  • 自治体独自カリキュラムの実施に対する校長・教員の認識 : 教育課程特例校への質問紙調査から(【テーマB-2】学校のリアリティと改革の可能性,テーマ型研究発表【B】,発表要旨), 梅澤 希恵, 木場 裕紀, 讃井 康智, 町支 大祐, 仲田 康一, 押田 貴久, 武井 哲郎, 村上 純一, 大桃 敏行, 日本教育学会大會研究発表要項, 71,   2012年08月22日
  • 地方教育事務所の業務と行財政改革(【一般A-4】教育行財政・教育法,一般研究発表【A】,発表要旨), 阿内 春生, 押田 貴久, 小野 まどか, 日本教育学会大會研究発表要項, 70, (0) 234 - 235,   2011年08月22日
  • 教育制度研究情報 教育制度研究動向紹介 教育課程をめぐる教育経営・教育行政制度に関する研究動向, 押田 貴久, 教育制度学研究, 0, (18) 192 - 196,   2011年
  • 公立中学校における四者協議会の展開過程(【テーマB-2】学校のリアリティと改革の可能性(2),テーマ型研究発表【B】,発表要旨), 押田 貴久, 武井 哲郎, 村上 純一, 仲田 康一, 日本教育学会大會研究発表要項, 69, (0) 422 - 423,   2010年08月13日
  • 学校事務職員必読!学校経営の基本判例 懲戒処分取消し請求事件[佐賀地方裁判所平成19.9.14判決], 押田 貴久, 学校事務, 61, (6) 67 - 72,   2010年06月
  • 学校事務職員必読!学校経営の基本判例 児童生徒の安全確保と欠席確認義務[さいたま地方裁判所平成20.7.18第6民事部判決], 押田 貴久, 学校事務, 60, (11) 27 - 33,   2009年11月
  • 判例から教育現場を考える(23)教員の時間外勤務と安全配慮義務について[京都地方裁判所平成20.4.23判決], 押田 貴久, 月刊高校教育, 42, (2) 72 - 77,   2009年02月
  • 学校事務職員必読!学校経営の基本判例 京都市教育表彰への公金支出をめぐって[京都地方裁判所平成19.3.22判決], 押田 貴久, 学校事務, 59, (7) 43 - 49,   2008年07月
  • 東大教育行政学小史(記述篇 上), 押田 貴久, 荒井 英治郎, 植竹 丘, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢, 0, (27) 153 - 158,   2008年
  • 書評 荒井文昭著『教育管理職人事と教育政治--だれが校長人事を決めてきたのか』 (新学力テスト体制と教育政策), 押田 貴久, 日本教育政策学会年報, 0, (15) 234 - 237,   2008年
  • 書評:佐々木幸寿著『市町村教育長の専門性に関する研究』, 押田 貴久, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢, 0, (26) 89 - 93,   2007年03月
  • 東大教育行政学小史(資料篇), 押田 貴久, 荒井 英治郎, 植竹 丘, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢, 0, (26) 95 - 103,   2007年03月
  • 宮崎県ヒアリング調査の概要 (分権改革下の教員給与法制改編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究), 押田 貴久, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢, 0, (26) 157 - 163,   2007年03月, <共同論文:分権改革下の教員給与法制改編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究><Collaborative Research : Ⅰntemationaland Domestic Compamtive Studies on Local Govemments'Teacher Salary and Personal Affairs Policy with the Changing of the Legislation of Teacher Salary under Decentralization>
  • 宮崎市ヒアリング調査の概要 (分権改革下の教員給与法制改編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究), 押田 貴久, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢, 0, (26) 165 - 169,   2007年03月, <共同論文:分権改革下の教員給与法制改編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究><Collaborative Research : Ⅰntemationaland Domestic Compamtive Studies on Local Govemments'Teacher Salary and Personal Affairs Policy with the Changing of the Legislation of Teacher Salary under Decentralization>
  • 地方自治体の教育政策動向--2006年1月〜2006年12月 (教育の目標・成果管理) -- (内外の教育政策・研究動向), 押田 貴久, 日本教育政策学会年報, 0, (14) 225 - 232,   2007年
  • <共同論文>第2部国内研究 : レビュー・文献リスト3新たな教員評価制度に関する先行研究, 押田 貴久, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要, 25, (0) 113 - 118,   2006年03月30日, <共同論文:文献改革下の教員給与法制改編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究><Collaborative Research : International and Domestic Comparative Studies on Local Govermments'Teacher Salary and Personal Affairs Policy with the Changing of the Legislation of Teacher Salary under Decentralization>
  • <共同論文>第2部国内研究 : 都道府県の教員給与2教員給与に関するデータベース作成の概要について, 山中 秀幸, 押田 貴久, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要, 25, (0) 137 - 138,   2006年03月30日, <共同論文:文献改革下の教員給与法制改編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究><Collaborative Research : International and Domestic Comparative Studies on Local Govermments'Teacher Salary and Personal Affairs Policy with the Changing of the Legislation of Teacher Salary under Decentralization>
  • <共同論文>第2部国内研究 : 都道府県・政令指定都市の人事政策2宮城県インタビュー調査の概要, 押田 貴久, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要, 25, (0) 149 - 153,   2006年03月30日, <共同論文:文献改革下の教員給与法制改編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究><Collaborative Research : International and Domestic Comparative Studies on Local Govermments'Teacher Salary and Personal Affairs Policy with the Changing of the Legislation of Teacher Salary under Decentralization>
  • <共同論文>第2部国内研究 : 都道府県人事委員会勧告1平成17年度の人事院勧告と新しい公立学校教員給料表モデル : 公務員給与の改定および給与構造の改革と全人連モデルについて, 押田 貴久, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要, 25, (0) 167 - 175,   2006年03月30日, <共同論文:文献改革下の教員給与法制改編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究><Collaborative Research : International and Domestic Comparative Studies on Local Govermments'Teacher Salary and Personal Affairs Policy with the Changing of the Legislation of Teacher Salary under Decentralization>
  • <共同論文>第2部国内研究 : 都道府県人事委員会勧告2<<資料>>国・都道府県・政令指定都市における教員給与・人事政策に関するリンク集, 山中 秀幸, 小島 優生, 川上 泰彦, 押田 貴久, 小人羽 秀敬, 田中 祥子, 東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要, 25, (0) 177 - 196,   2006年03月30日, <共同論文:文献改革下の教員給与法制改編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究><Collaborative Research : International and Domestic Comparative Studies on Local Govermments'Teacher Salary and Personal Affairs Policy with the Changing of the Legislation of Teacher Salary under Decentralization>
  • ザ・プロポーザル--自治体職員が提案する地方自治研究(21)「総合的な学習の時間」を通じた学校と行政の連携, 押田 貴久, 地方自治職員研修, 36, (9) 78 - 80,   2003年09月

書籍等出版物

  • 教育現場に革新をもたらす自治体発カリキュラム改革, 大桃 敏行, 押田 貴久, 共編者, 第2章、第8章, 学事出版,   2014年03月, ISBN:4761920475
  • 若手教師の成長をどう支援するか : 養成・研修に活かす教職の基礎(JSCP双書NO.1), 藤田祐介, 加藤秀昭, 坂田仰編著, 分担執筆, 第3章「教員の役割と組織」, 教育開発研究所,   2017年03月20日, ISBN:4873804779
  • 教育課程論 (JSCP双書NO.4), 黒川雅子,武井哲郎,坂田仰編著, 分担執筆, 第2章「教育課程に関する法令」, 教育開発研究所,   2016年05月, ISBN:4873804698
  • 生徒指導・進路指導, 黒川 雅子, 山田 知代, 分担執筆, 第1章, 学事出版,   2014年05月, ISBN:4761920572
  • 小中一貫・連携教育の実践的研究―これからの義務教育の創造を求めて, 河原 国男, 助川 晃洋, 中山 迅, 分担執筆, 第5章、第19章第3節, 東洋館出版社,   2014年04月, ISBN:4491030227
  • 新・教育制度論: 教育制度を考える15の論点, 髙妻紳二郞編著, 分担執筆, 第5章「教員研修の制度」, ミネルヴァ書房,   2014年04月, ISBN:4623069796
  • 教育紛争判例詳解―問われるスクール・コンプライアンス, 坂田 仰, 山口 亨, 分担執筆, 「児童生徒に対する欠席確認義務」「多数の教員に対する教育表彰への公金支出の適法性」「職務命令の妨害、職員会議欠席等に対する懲戒処分の適法性」, 学事出版,   2011年03月, ISBN:4761918101
  • 検証 教育改革―品川区の学校選択制・学校評価・学力定着度調査・小中一貫教育・市民科, 小川正人編集代表・品川区教育政策研究会編, 分担執筆, 第Ⅵ章第1節~第3節, 教育出版,   2009年02月, ISBN:4316802623

競争的資金

  • 分権改革に伴う指導主事の配置構造と職務実態の変容に関する実証的研究, 文部科学省, 科学研究費補助金(若手研究(B)),   2012年 - 2012年, 押田 貴久, 2000年分権改革以前は、都道府県教委が指導行政の主体であり、市町村教委への指導主事配置率は30%未満であったが、市町村合併の影響もあり、2011年は61.6%となっている。市町村教委への指導主事配置が増加する一方で県の出先機関である教育事務所は統廃合され、指導主事配置数も減少傾向にある。県・事務所レベルから市町村レベルへ指導行政の主体がシフトしつつある。これまで県・事務所レベルで担っていた教職員への「指導助言活動」はもちろんのこと「学校経営支援」さらには「自治体独自の教育施策の立案・調整」が指導主事の職務として位置づけられ、自治体独自のカリキュラム改革を推進し、学力向上に取り組んでいる。

教育活動情報

担当経験のある科目

  • 教育政策実践論(押田・諏訪), 兵庫教育大学大学院
  • 地域教育経営と教育委員会の学校経営改善施策(諏訪・押田), 兵庫教育大学大学院
  • 生涯学習特論(押田・諏訪), 兵庫教育大学大学院
  • 教育法規の理論と実践(諏訪・小西・押田), 兵庫教育大学大学院
  • 教育方法論, 立命館大学
  • 教育課程論, 立命館大学
  • 教育制度論, 宮崎大学
  • 学校の危機管理の理論と事例演習, 宮崎大学教職大学院
  • 学級経営の実践と課題, 宮崎大学教職大学院
  • 児童生徒を生かす学級の教育環境づくり, 宮崎大学教職大学院
  • 特別活動の指導と児童生徒を生かす学級づくり, 宮崎大学教職大学院
  • 学校経営の実践と課題, 宮崎大学教職大学院
  • 教職員の職能開発とプログラム開発, 宮崎大学教職大学院
  • 学校法規の理論と実務演習, 宮崎大学教職大学院
  • 学校組織マネジメントと評価, 宮崎大学教職大学院
  • 教職総合研究Ⅱ, 宮崎大学教職大学院
  • 教職総合研究Ⅰ, 宮崎大学教職大学院