大野　裕己　オオノ ヤスキ

研究者情報

学位

• 修士（教育学）（九州大学）
• 博士（教育学）（九州大学）

J-Global ID

• 200901094420645158

プロフィール

• 主たる専門分野は学校経営論、学校組織論です。
  本務に支障のない範囲で社会連携活動に取り組んでいます（修了生からのご依頼や継続・互恵の視野でのご依頼は、特に大切にしています）。ご依頼については、直接（研究者総覧）いただけると幸いです。

研究キーワード

• 教育制度学   学校経営学   

研究分野

• 人文・社会 / 教育学

経歴

• 2024年03月 - 現在  兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授
• 2021年04月 - 現在  放送大学教養学部客員教授
• 2008年10月 - 現在  兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科博士課程（兼担）
• 2024年04月 - 2025年03月  滋賀大学大学院教育学研究科客員教授
• 2023年04月 - 2024年03月  兵庫教育大学 大学院連合学校教育学研究科博士課程副研究科長（滋賀大学指名）
• 2017年04月 - 2024年03月  滋賀大学教育学系教授
• 2022年04月  滋賀大学大学院教育学研究科 高度教職実践専攻（教職大学院）専攻長
• 2017年07月 - 2022年03月  教職員支援機構客員フェロー（兼任）
• 2016年04月 - 2017年03月  兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授
• 2008年04月 - 2016年03月  兵庫教育大学大学院学校教育研究科准教授
• 2007年04月 - 2008年03月  大阪教育大学教育学部准教授
• 2006年04月 - 2007年03月  大阪教育大学教育学部助教授
• 2001年04月 - 2006年03月  大阪教育大学教育学部講師

学歴

• 1998年04月 - 2001年03月   九州大学   大学院人間環境学研究科   発達・社会システム専攻(教育学コース)
• 1996年04月 - 1998年03月   九州大学   大学院教育学研究科
• 1992年04月 - 1996年03月   九州大学   教育学部

所属学協会

• 日本教育学会   関西教育行政学会   日本教育制度学会   日本教育行政学会   日本教育経営学会   

研究活動情報

論文

• 教職大学院と教員研修

  大野 裕己

  学校経営研究（大塚学校経営研究会） 49 27 - 38 2024年04月
• 子どもの安全と学校・教職員の専門性

  日本教育行政学会年報 48 82 - 99 2022年
• 教育行政学における知的蓄積の継承と刷新 : 若手研究者による「教育行政学」講義実践の可能性

  山下 晃一; 西川 潤; 太田 知実; 谷村 綾子; 服部 憲児; 大野 裕己

  教育行財政研究 （関西教育行政学会） 47 63 - 73 2020年03月
• 教職大学院における実践的指導力育成への取組と課題

  大野 裕己

  学校教育研究 34 196 - 200 2019年08月
• 教育課程経営論からカリキュラムマネジメント論への展開の特質と論点

  大野 裕己

  日本教育経営学会紀要 61 34 - 46 2019年
• 新たな学校ガバナンスにおける「教育の専門性」の再定位(2)小学校教員の専門性認識に関する分析を中心に

  浜田 博文; 安藤 知子; 山下 晃一; 加藤 崇英; 大野 裕己; 髙谷 哲也; 照屋 翔大; 朝倉 雅史; 髙野 貴大; Hirofumi HAMADA; ANDO Tomoko; YAMASHITA Koichi; KATO Takahide; OHNO Yasuki; TAKATANI Tetsuya; TERUYA Shota; ASAKURA Masashi; TAKANO Takahiro

  筑波大学教育学系論集 = Bulletin of Institute of Education, University of Tsukuba 43 2 1 - 24 筑波大学人間系教育学域 2019年 [査読有り]
  
• 新たな学校ガバナンスにおける「教育の専門性」の再定位 : 武雄市「官民一体型学校」とB市「コミュニティ・スクール」の事例分析

  浜田 博文; 安藤 知子; 山下 晃一; 加藤 崇英; 大野 裕己; 髙谷 哲也; 照屋 翔大; 朝倉 雅史; 髙野 貴大; HAMADA Hirofumi; ANDO Tomoko; YAMASHITA Koichi; KATO Takahide; OHNO Yasuki; TAKATANI Tetsuya; TERUYA Shota; ASAKURA Masashi; TAKANO Takahiro

  筑波大学教育学系論集 = Bulletin of Institute of Education, University of Tsukuba 42 2 45 - 71 筑波大学人間系教育学域 2018年03月 [査読有り]
  
• 次期学習指導要領が求める教員の資質能力と教員養成・現職研修制度の課題

  大野 裕己

  教育制度学研究 24 33 - 44 2017年11月 [招待有り]
  
• 市町村レベルの教育にかかる資源調達・配分方法の多様化

  大野 裕己

  日本教育行政学会年報 43 190 - 193 2017年10月 [招待有り]
  
• 新たな学校像における教育の専門性(1)－アメリカの事例から

  大野 裕己

  日本教育経営学会紀要 59 102 - 108 2017年05月 [招待有り]
  
• 新教育委員会制度と教育ガバナンスの課題

  大野 裕己

  日本教育行政学会年報 41 179 - 182 2015年10月 [招待有り]
  
• スクールリーダー教育をめぐる立論・実践と研究課題

  安藤福光; 田中真秀; 大野裕己

  教育行財政研究（関西教育行政学会） 41 75 - 84 関西教育行政学会 2014年03月 [招待有り]
  
• 現代アメリカにおける初等中等学校の認証評価の動向と特徴

  浜田博文; 竺沙知章; 山下晃一; 大野裕己; 照屋翔大

  教育学論集 9 23 - 61 2013年02月
• 教員資格・養成・研修制度における社会的応答性再構築の課題

  大野 裕己

  教育制度学研究（日本教育制度学会） 19 165 - 169 日本教育制度学会 2012年11月 [招待有り]
  
• 大学の法的地位・設置形態の研究と大学の可能態

  大野 裕己

  教育行財政研究（関西教育行政学会） 39 14 - 17 2012年03月 [招待有り]
  
• 「学校理事会」構想と学校行政制度変革の可能性

  大野 裕己

  教育制度学研究（日本教育制度学会） 18 56 - 61 2011年11月 [招待有り]
  
• 学校設置・管理運営への教育関連企業の参入意識に関する調査研究

  大野 裕己; 末松 裕基; 山下 晃一

  教育実践学論集 12 43 - 54 兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科 2011年03月 [査読有り]
  
• アメリカにおける初等中等学校の認証評価（accreditation）の事例研究

  大野 裕己

  現代学校経営研究 23 23 23 - 31 2011年01月
• 管理職のスタッフマネジメント第10回学校現場(教員)の多忙化への対応

  大野 裕己; 高木 亮

  『悠ぷらす』2010年1月号 27巻1号 44 - 45 2010年
• 校長の職務実態/職務行動を対象とする調査 : エスノグラフィを中心に(課題研究報告I 学校組織調査プロセスにおける困難とその解決法)

  大野 裕己

  日本教育経営学会紀要 52 157 - 162 日本教育経営学会 2010年 [招待有り]
  
• 教育系大学・学部の社会貢献の経営空間と課題

  大野裕己

  高等教育経営研究論集（日本教育経営学会高等教育経営特別委員会） 1 19 - 29 2005年 [招待有り]
  
• 教育における〈公〉と〈私〉関係の再検討－学校経営責任の観点から－

  大野 裕己

  教育行財政研究（関西教育行政学会） 30 98 - 103 2003年 [招待有り]
  
• アメリカにおける企業との連携を通じた学校改革に関する研究－民間企業に対する学区運営委託を中心に－

  大野 裕己

  教育学論集（大阪教育大学教育学教室） 29 1 - 13 大阪教育大学教育学教室 2002年
• <研究論文>アメリカにおける学校と企業のパートナーシップ組織化論に関する研究 : 学校文化と企業文化の協働化の可能性を検討課題として

  大野 裕己

  教育経営学研究紀要 5 63 - 76 九州大学 2001年03月
• 日本における校長のリーダーシップ研究に関するレビュー

  大野 裕己

  日本教育経営学会紀要 43 230 - 239 日本教育経営学会 2001年 [招待有り]
  
• 大学と学校のパートナーシップ形成論(共著)

  中留 武昭; 大野 裕己

  大学・高等教育の経営戦略(日本教育経営学会編「シリーズ教育の経営」) 3 283 - 298 2000年
• アメリカにおける学校と企業のパートナーシップの展開とその変容-初期的活動の問題と教育の市場化を背景としたパートナーシップの質の変容-

  大野 裕己

  アメリカ教育学会紀要(アメリカ教育学会編) 11 11 12 - 22 アメリカ教育学会事務局 2000年 [査読有り]
  
• アメリカにおける学校と企業のパートナーシップ形成に関する考察-パートナーシップに向けた組織化論の検討を中心に-

  大野 裕己

  教育制度学研究（日本教育制度学会編） 6 148 - 161 1999年 [査読有り]
  
• 研究動向レビュー

  中留 武昭; 篠原 清昭; 露口 健司; 大野 裕己; 生嶌 亜樹子

  日本教育経営学会紀要 40 170 - 182 日本教育経営学会 1998年
• 学校文化のエスノグラフィー－高校校長のリーダー行動の分析を中心として－

  大野 裕己

  日本教育行政学会年報 24 72 - 86 1998年 [査読有り]
  

書籍

• School-Based Curriculum Management and Lesson Study for Teacher Education

  倉本哲男; 大野裕己; 他 (担当:分担執筆範囲:Reforms and lssues in Developing School Administrators through Administrative Training in Japan －As a Fundamental Condition for School Curriculum and Organizational Development－（共著）)丸善プラネット 2025年03月
• 『日本の教職論』

  大野, 裕己; 露口, 健司; 川上, 泰彦; 諏訪, 英広; 高木, 亮 (担当:共編者(共編著者)範囲:)放送大学教育振興会 2022年03月 ISBN: 9784595323140 243p
• 『Withコロナの新しい学校経営様式』

  篠原 清昭(編),大野 裕己(編) (担当:共編者(共編著者)範囲:Withコロナにおける新しい校内組織運営，おわりに)ジダイ社 2020年09月
• 『学校ガバナンス改革と危機に立つ「教職の専門性」』

  浜田 博文(編); 山下 晃一; 大野 裕己 他 (担当:分担執筆範囲:第Ⅱ部 第4章第3節 学校ガバナンス改革の組織過程)学文社 2020年01月 ISBN: 9784762029455 ii, 235p
• 『教育の社会・制度と経営』

  篠原清昭; 大野裕己他 (担当:分担執筆範囲:第５章 学校におけるマネジメント)ジダイ社 2018年04月
• Japanese Education System and its Administration

  大野裕己; 平阪美穂 (担当:分担執筆範囲:School Management)東信堂 2018年
• 『教育経営論』

  末松裕基; 大野裕己他 (担当:分担執筆範囲:現代の教育経営政策と法を読み解く)学文社 2017年
• 『世界の学校管理職養成』

  篠原清昭; 大野裕己他 (担当:分担執筆範囲:第4-2章 自治体と大学の学校管理職養成（他2章）)ジダイ社 2017年
• 『予算・財務で学校マネジメントが変わる』

  末冨芳; 大野裕己他 (担当:共著範囲:第13章 予算・財務を通じた学校経営ビジョンの共有と実現（他3章）)学事出版 2016年
• 『アメリカにおける学校認証評価の現代的展開』

  浜田博文; 竺沙知章; 山下晃一; 大野裕己; 照屋翔大 (担当:共著範囲:)東信堂 2014年
• 『教育のための法学』

  篠原清昭; 大野裕己他 (担当:分担執筆範囲:第４章 学校管理と教育法)2013年12月
• 『学校改善マネジメント』

  篠原清昭; 大野裕己他 (担当:分担執筆範囲:第２章 学校改善の方法)ミネルヴァ書房 2012年05月
• 『次代を拓くスクールリーダー』

  天笠茂; 大野裕己他 (担当:分担執筆範囲:第３章 学校経営の戦略化と校長のリーダーシップ)ぎょうせい 2011年10月
• 『学校組織調査法』

  (担当:範囲:第４章「校長はどのような仕事をしているのか」)学事出版 2010年 ISBN: 9784761917548
• 『授業と家庭学習のリンクが子どもの学力を伸ばす』（監修）

  ベネッセ教育研究開発センター 2009年
• 『学校のための法学（第２版）』

  (担当:範囲:第2章「校長の法」)ミネルヴァ書房 2008年 ISBN: 9784623050673
• Educational Administration and Management in Japan

  OONO Yasuki (担当:分担執筆範囲:10 School/Community Partnerships)Cengage Learning 2008年 ISBN: 9784863120051
• 『スクールマネジメント』

  (担当:範囲:第６章 学校経営計画)ミネルヴァ書房 2006年 ISBN: 9784623045655
• 『総合教育力の向上が子どもの学力を伸ばす』（監修）

  ベネッセ教育総研 2005年
• ポストモダンの教育改革と国家

  篠原 清昭; 大野 裕己; ほか (担当:共著範囲:)教育開発研究所 2003年04月 ISBN: 487380339X viii, 310p
• 『21世紀の学校改善－ストラテジーの再構築－』（第３部４章「企業との連携を通じた学校改革とカリキュラム－アメリカにおけるSchool-Business Partnershipsの展開に焦点をあてて－」）

  中留 武昭; 大野 裕己; ほか (担当:共著範囲:)第一法規出版 2003年

講演・口頭発表等

• 教職大学院と教員研修

  大野 裕己

  大塚学校経営研究会9月例会シンポジウム 2023年09月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名） 筑波大学東京キャンパス 大塚学校経営研究会
  
• 学校管理職養成の体系化の課題と可能性

  大野 裕己

  関西教育行政学会8月例会 2023年08月 口頭発表（一般） 京都大学 関西教育行政学会
  

作品等

• 学校評価に関する実践的研究「学校評価実証校支援プロジェクト」

  2005年 -2005年

MISC

• シンポジウム「大学における教員養成教育の変化と課題」趣旨

  大野 裕己 教育行財政研究（関西教育行政学会） 52 27 -28 2025年03月
• 「学校におけるPDCAサイクル」をあらためて問う

  大野 裕己 季刊教育法 (218) 14 -17 2023年09月 [招待有り]
  
• これからの校長の資質・能力 文部科学大臣「指針」のポイント

  大野 裕己 教職研修 (610) 54 -55 2023年06月
• 2020年の教育改革案・調査報告等

  大野 裕己 教育学研究（日本教育学会） 88 (1) 40 -55 2021年03月 [招待有り]
  
• シンポジウム「学校経営参加政策の変容と教育行政研究の課題」 趣旨

  大野 裕己 (45) 27 -28 2018年03月
• （図書紹介）F.C.ファウラー著, 堀和郎監訳『スクールリーダーのための教育政策研究入門』

  大野 裕己 教育学研究 76 (4) 463 -464 2009年12月 [招待有り]
  
• 大学におけるカリキュラムマネジメントの理論と実際 大阪教育大学(大学院)におけるカリキュラムマネジメントの実際

  中留 武昭; 大野 裕己 季刊教育法 (153) 63 -71 2007年06月
• アメリカ学校教育に対する企業関与の文脈 -同国「学校と企業のパートナーシップ」(School-Business Partnerships)前史の研究-

  大野 裕己 教育学研究論集 3 1 -8 2005年08月
• 学校-地域間関係と"学校の公共性" : 学校をめぐる「連携」論に焦点づけて

  八尾坂 修; 大野 裕己; 柏木 智子; 武井 敦史; 山下 晃一 日本教育学会大會研究発表要項 62 41 -41 2003年08月
• Expansion of School Autonomy and Some Aspects of School Reform(学校の自律性拡大とその課題)

  大野 裕己 教育行財政研究（関西教育行政学会編） 30 124 -125 2003年 [招待有り]
  

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 人口減少社会における高校魅力化をめぐる現場の実態と論理

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2024年04月 -2028年03月 

  代表者 : 緩利 誠; 安藤 福光; 川上 泰彦; 大野 裕己; 中井 大介
• 校長のリーダーシップ発揮を促進する校長の社会ネットワークの構造とその構築

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2022年04月 -2027年03月 

  代表者 : 濱田 博文; 高谷 哲也; 森 貞美; 高橋 望; 高妻 紳二郎; 植田 みどり; 加藤 崇英; Tastanbekova Kua; 織田 泰幸; 高野 貴大; MISOCHKO GRIGORY; 朝倉 雅史; 大野 裕己; 張 揚; 安藤 知子; 川上 泰彦; 諏訪 英広; 山下 晃一; 張 信愛; 照屋 翔大
• VUCA時代における学校経営様式と支援ネットワークの変化に関する開発的研究

  日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)

  研究期間 : 2021年04月 -2024年03月 

  代表者 : 大野 裕己

   

  本研究は、VUCAレベル増大の環境下における新たな学校経営の思考枠組み及び各学校の経営実践に有効に機能する官民の支援ネットワークのあり方の解明を目的としている。 本研究課題の開始年度となる2021年度は、近年の環境変動状況における学校の経営過程・組織運営関連の政策形成状況、理論構築状況についての理論研究（文献収集と解題）に中心的に取り組んだ。特に、研究代表者における準備が相対的に薄かった学校危機・学校安全に焦点を当て、1990年代以降の学校をめぐる危機の変化、教育政策における学校の危機対応・危機管理の含意の変化、対応する学校経営の理論構築の状況について考察した。これと並行して、一般経営学における、組織レジリエンス等環境変動に対応する組織論形成動向の資料収集・整理、アメリカにおける学校課題への機動的対応を意識した学校組織改革動向の資料収集・整理を行った。 結果、学校の危機対応の考察では、学校の組織的対応（及び人材育成）にかかる政策形成と学校の実践・実態との乖離、統合的な学校経営理論の質・量の少なさ等の課題を確認した。加えて、その遠景に、現在複数学問領域で進展している学校危機管理研究の領域間相互作用の内実等について、課題を想定しうることを仮説的に確認した。 以上の考察結果の主要なものについては、2021年度に全国的学会（シンポジウム）において報告・提案した。そのほか、近年の学校の経営過程・組織運営（及び学校経営を担う人材育成）に関する政策・理論動向について、雑誌論文等として公表した。
• 教育経営システムの構造変容に関する総合的研究：社会総掛かりでの教育の実現に向けて

  日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(B)

  研究期間 : 2020年04月 -2024年03月 

  代表者 : 南部 初世; 植田 健男; 高橋 寛人; 前原 健二; 平井 貴美代; 棚野 勝文; 加藤 崇英; 大野 裕己; 濱口 輝士
• 校長のリーダーシップ発揮を促進する制度的・組織的条件の解明と日本の改革デザイン

  日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(A)

  研究期間 : 2018年04月 -2023年03月 

  代表者 : 濱田 博文; 諏訪 英広; 佐古 秀一; 北神 正行; 安藤 知子; 加藤 崇英; 川上 泰彦; 織田 泰幸; 高谷 哲也; 朝倉 雅史; 高野 貴大; 牛渡 淳; 高妻 紳二郎; 森 貞美; 山下 晃一; 大野 裕己; 植田 みどり; 高橋 望; Tastanbekova Kua; 照屋 翔大; 張 揚; 張 信愛

   

  本研究は、校長のリーダーシップ発揮の促進要因を、校長職をとりまく制度的・組織的条件に焦点づけて実証的に解明し、日本における改革デザインを提示することを目的とする。 核心をなす学術的「問い」は、①校長のリーダーシップ発揮を促進する制度的・組織的な条件は何か？、②日本でそれを構築するにはどのような改革が必要か？、の二つである。 本年度は、校長のリーダーシップ発揮に関係する当事者の認識を解明するための国内調査と海外調査を実施した。 国内調査では、まず予備調査として現職校長および退職校長等に近年の学校経営の実態や校長のリーダーシップをとりまく諸条件についての聴き取りを実施した。同時に、国内での関係する先行研究を批判的に検討し、質問紙調査の枠組みと構成を構築した。全国の公立高等学校・中学校・小学校・特別支援学校の中から無作為抽出された2,400校の校長、校長候補者（副校長・教頭）、ミドルリーダー教員を対象にして質問紙調査を実施し（有効回答率38.1%）、学校経営の現状と校長のリーダーシップの実態当に関する基礎的分析を行った。その結果は中間報告書にまとめ、Researchmap上で公開した。 これと並行してアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、カザフスタン、中国、韓国、台湾の各国における校長のリーダーシップを支える制度的・組織的条件に関する資料・情報収集を進めた。そのうち、アメリカ、イギリス、オーストラリア、中国、韓国については現地訪問調査によって、学校・教育行政機関、専門職団体、民間組織等の活動状況に関する聴き取りと資料収集を実施した。
• International Study of Cross-School Organisation Management and Leadership: How Does It Work Effectively?

  日本学術振興会：科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

  研究期間 : 2018年10月 -2022年03月 

  代表者 : 末冨 芳; 佐藤 博志; 植田 みどり; 大野 裕己; 田中 真秀

   

  2019年度は、ロンドン大学との共同研究によって、日本とイギリスとの Cross School Organisation/Multi Schools Organisation(CSO,MSO複数学校の組織）について、導入経緯・リーダーシップの所在を中心としたフレームを組み立て、ケーススタディを日英両国において蓄積した。 共同調査、分析作業を経て、CSO/MSOについて国際共通の分析フレームにむけて先導的発信を行うべく2019年8月にWorld Education Research Associationにて報告を実施した。 そのシンポジウムにおける実績の概要は以下の通りである。 MSOとは、複数学校のネットワークであり、ある目的やミッションを共有するための特定の組織を有すること、と定義した。比較のメインターゲットは英国のMulti Academy Trust (MAT) と日本の学校地域連携(NSC) である。両国とも中央政府が、MSO政策を義務教育の革新のために推進している。 我々の3年間の調査を通じて、いくつかのケースでは校長や学校理事はMSOの中で目的やリーダーシップを喪失しており、その理由としてマクロ改善モデルやリーダーシップモデルの欠如がある。この状況の中で、MSOのコンテクストや構造、複数学校の間の実際のリーダーシップやマネジメントが分析される必要があり、以下の視点からの分析を実施した。(1)なぜ日英のMSPはリーダーシップとイノベーションの視点から、課題であるのか。(2)MSOの目的は何であり、リーダーたちはどのようにMSOと効果的な連携を作れているのか、いないのか。(3)MSOはどのように効果的に複数学校をマネジメントできているのか、いないのか？日英の共通点と違いは、学校経営とリーダーシップの理論にユニークな知見を提供するであろう。
• 学校組織の流動化・多様化に対応した学校マネジメント手法の創出と教育・研修の開発

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2016年04月 -2020年03月 

  代表者 : 淺野 良一; 上田 真弓; 當山 清実; 安藤 福光; 大野 裕己; 川上 泰彦

   

  成果の第1は、学校組織の流動化・多様化の実態を踏まえ、現在の学校組織における多様化・流動化の状況を明らかにするとともに、学校経営上の課題を整理した。 それは、境界連携であり、主なものとして、（１）小中高等学校の異校種連携・連結、（２）学校と地域の連携・連結、（３）学校内における各職種間の連携・連結による新たなマネジメント手法である。 成果の第2は、学校組織の流動化・多様化に対応した学習できるマネジメント手法の開発で、課題対応策を検討し、新たな学校マネジメント手法の開発を行った。そして、教職大学院や全国の都道府県政令市教育センターで活用できる教育・研修プログラムと教育・研修教材の開発を行った。
• 日本型教育経営システムの有効性に関する研究：新たな学校像における教育の専門性

  日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(B)

  研究期間 : 2016年04月 -2020年03月 

  代表者 : 南部 初世; 高橋 寛人; 篠原 岳司; 濱口 輝士; 加藤 崇英; 棚野 勝文; 前原 健二; 平井 貴美代; 大野 裕己

   

  本研究は、「教育の専門性」に着目し、我が国における教育経営システムの有効性について歴史的、比較的に検証することにより、今後求められる教育経営構造を描き出すことを目的としており、研究3年目にあたる本年度は、3つの研究課題を追究した。 研究課題(1)（2000年代以降進められてきた諸改革により、教育経営をめぐる現実がどのように変化してきたのかについて、理論的・実践的に総括を行う）については、引き続き、ｃ）個々の学校における具体化のための経営過程及び教員による教育過程における素材として選定した事例について、各自、資料収集、調査、分析を実施した。 研究課題(2)（我が国における学校の役割認識、学校内部組織・外部関係の形成、教員及びその他の職員の専門性認識について理論的、歴史的に整理する）については、歴史的な展開を整理し、まとめを行った。 研究課題(3)（「チームとしての学校」における教育経営システム、課題、「教育の専門性」認識について、理論的に整理し、国際比較を行う）については、欧米型知育学校における教育経営システムについて、プレ調査の結果を分析した。また、「チームとしての学校」については、特徴的なSSW制度を有する自治体の調査を行った。 今年度の調査により、学校という「場」の持つ意味が変容しつつあることを確認できた。学校は地域の拠点であると言われるが、とりわけ過疎地域においては、学校の持つ意味合いが大きい。これまで我々は「閉じられた場」としての学校を考えてきたが、既に学校はそうした「閉じられた場」ではなくなっており、また、これまで中心に据えてきた「教授・学習機能」についても、AI技術の進展によって大きく変化していく可能性がある。このように学校が大きく変わろうとしている中で、そこで働く教職員の職務と専門性について考えていくことが必要であることを確認した。
• エコシステム理念による教育制度再編と教育行政の役割変容に関する先駆的研究

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 

  代表者 : 古田 薫; 大野 裕己; 山下 晃一; 大谷 基道

   

  教育学的視点から、教育エコシステムの構造と理念を明らかにし、教育エコシステムにおける政府の役割は、自らが教育サービスの供給者となって画一的な教育を提供することではなく、教育のネットワークが稼働するプラットフォームを提供し、プラットフォームで生起するガバナンスをメタガバナンスによって調整しながら、全体のバランスを維持することであることを示した。また、教育エコシステムが成立する具体的事例として、エコシステムの最小単位である教室内での生徒主体の学習を取り上げ、教員―生徒、生徒―生徒間の関係性と学習の効果を分析することにより、多様性と調和が同時に実現する教育エコシステムの可能性を確認した。
• 単位学校を超えた教育資源活用の実証的研究‐学校横断型人的リソースを中心に‐

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 

  代表者 : 末冨 芳; 湯田 拓史; 内山 絵美子; 田中 真秀; 大野 裕己; 本図 愛実; 川上 泰彦; 佐藤 博志; 貞廣 斎子; エッジ カレン

   

  複数学校の組織(Cross-Schools Organisation,CSO)の急速な流行は、近年の教育改革の特徴である。この研究ではCSOを、複数学校のネットワークであり、教育資源を共有する組織であると定義した。分析のメインターゲットはイギリス 、オーストラリア、日本の義務教育段階の学校地域連携(である。どの国でも中央政府が、CSO政策を義務教育の革新のために推進している。 日本では、文部科学省と地方自治体は学校地域連携の効果を強調するが、本研究では単位学校のメリットの小ささ、学校間連携の成功の条件として重要な中学校長のリーダーシップ、学校への自律性の保障、などをあきらかにした。
• 新たな学校ガバナンスにおける「教育の専門性」の再定位

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2015年04月 -2018年03月 

  代表者 : 濱田 博文; 安藤 知子; 山下 晃一; 加藤 崇英; 大野 裕己; 髙谷 哲也; 照屋 翔大; 朝倉 雅史; 髙野 貴大

   

  日米英で進められている学校ガバナンス改革では「教職の専門性」が相対化されており、非教職の様々な人々が学校運営に正式に参加するようになった。その典型的な事例としてコミュニティ・スクールと「官民一体型学校」について関係者のインタビュー調査を実施した結果、住民は必ずしも「教職の専門性」に疑義を呈している実態はみられないものの、教師自身は「教職の専門性」への確固たる自信を維持しているとは言えない実態が見出された。つまり、直ちに「教職の劣位化」の発生とは言えないが、「教育の専門性」との間で「教職の専門性」が揺らぎを抱えていることが明らかになった。
• 地方分権下における教育委員会の機能変容に関する先駆的研究

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2013年04月 -2016年03月 

  代表者 : 大野 裕己; 古田 薫; 青木 栄一; 小松 茂久; 福島 正行

   

  本研究では、教育政策過程への民間機関の関与と教育委員会の機能変容の可能性について、アメリカを中心に考察した。第一に、同国において1980年代以降の連邦補助金制度改革に伴い学区・学校の管理運営への民間機関関与の方途が拡大し、教育行政コンサルティングを提供する民間機関が出現した経緯を明らかにした。第二に、民間機関の関与の新たなトレンドとしての教育イノベーション・クラスターの組織と、その基盤となる教育エコシステムの理論枠組みの特質を解題した。第三に、教育コンサルティングを提供する民間機関や連携先となる学区・学校への調査を行い、取組内容の実際や成果・課題、教育行政機関に与える影響について考察した。
• 効果的な学校運営のための学校財務の実証的研究

  日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(B)

  研究期間 : 2013年04月 -2016年03月 

  代表者 : 末冨 芳; 貞廣 斎子; 佐藤 博志; 大野 裕己; 本多 正人; 本図 愛実

   

  本研究の成果は、(1)日本の学校マネジメントに関する調査からは意外なことに学校に予算権限を拡大した先進自治体では、予算額に関わらず学校は予算不足を認識するケースは50％未満であり、学校への予算や執行権限の拡大は経費不足認識を改善する傾向にあることを明らかにした点である。(2)イギリス・オーストラリアにおい児童生徒数と社会経済的背景に重点を置いた予算配分が行われており、政府によるパフォーマンス管理を除いては、学校に予算・財務上のマネジメント権限が大幅に委譲されており日本への示唆が大きいことも明らかとなった。
• 「校長の専門職基準」を踏まえたスクールリーダー教育の可能性

  日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(B)

  研究期間 : 2013年04月 -2016年03月 

  代表者 : 牛渡 淳; 元兼 正浩; 浅野 良一; 大野 裕巳; 曽余田 浩史; 金川 舞貴子; 大竹 晋吾; 日高 和美; 渕上 克義; 川上 泰彦; 高木 亮; 山本 遼; 波田江 俊介; 畑中 大路

   

  本研究は、日本教育経営学会が2009年に作成した「校長の専門職基準」を踏まえて、新たなスクールリーダー教育の可能性を探ることを目的とした研究であった。その結果、以下のような成果が得られた。①欧米における校長の資格・養成プログラムにおける「コンピテンシー」の位置づけと専門職基準の国際的動向を明らかにした。②教育委員会や校長会との連携により、校長の専門職基準に基づいた管理職研修プログラムを作成し、実際に実施した。③管理職養成方法として欧米で注目されている「ケースメソッド」用テキストを独自に作成した。④スクールリーダー養成における教職大学院の課題と期待される力量を明らかにした。
• スクールリーダーシップの日本的特性に関する研究

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2011年 -2013年 

  代表者 : 濱田 博文; 大野 裕己; 末松 裕基; 横山 剛士; 照屋 翔大; 川口 有美子; 大林 正史

   

  本研究の目的は，学校改善に有効性を発揮しうるスクールリーダーシップの日本的特性を解明することであった。そのために，3つの課題に取り組んだ。第一に，欧・米・アジアのスクールリーダーシップの理論と実践のありようを再検討した。第二に，国内で学校改善が進展している事例を選定して観察・インタビュー調査を実施し，リーダーシップの構成条件・要因を明らかにした。第三に，以上をもとに，スクールリーダーシップの日本的特性を明らかにした。
• 小学校区おけるソーシャル・キャピタルの構築に関する研究

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2010年 -2012年 

  代表者 : 露口 健司; 倉本 哲男; 増田 健太郎; 川上 泰彦; 諏訪 英広; 柏木 智子; 生田 淳一; 高木 亮; 大野 裕己

   

  日本の学区におけるソーシャル・キャピタルが児童の学力・学習意欲及び教師の職能成長に対して及ぼす効果について、特に定量的データを活用して検証した。日本では、教師と児童との紐帯が重要な影響を及ぼしていた。また、ソーシャル・キャピタルを学区において醸成する過程・方法について、特に定性的データを活用して明らかにした。対話交流の促進、互酬性規範の形成、信頼関係の形成を通して、ソーシャル・キャピタルが醸成されている実態が明らかとなった。
• 地域性に適合した教師ストレス改善プログラムの開発

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2009年 -2011年 

  代表者 : 高木 亮; 北神 正行; 増田 健太郎; 都丸 けい子; 諏訪 英広; 福本 昌之; 露口 健司; 大野 裕己; 金川 舞貴子

   

  教師の精神疾患による病気休職について都道府県政令市ごとに発生率の大きな差が確認できる。本研究はその規定要因を探索しつつ,社会心理学と臨床心理学,教育経営学,教育行政学それぞれの視点で改善できる方法論を議論した。その結果,人事や職能開発を総合的にとらえる"教職キャリア"のサポート体制が有効であると提案した。一方,よりミクロな市町村区,学区といった地域変数の影響力も重要で今後の課題である。
• 現代アメリカの学校認証評価における学校改善支援機能に関する学術調査研究

  日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(B)

  研究期間 : 2009年 -2011年 

  代表者 : 濱田 博文; 竺沙 知章; 山下 晃一; 大野 裕己; 照屋 翔大

   

  本研究は、長くアメリカで発展・定着してきた任意の学校認証評価(accreditation)機関の活動が近年、学校改善のための支援・促進的機能を重視しつつある動向に着目し、その変容の政策的・実践的背景について明らかにするとともに、認証評価の具体的な手続きと学校改善に対する有効性、ならびにアカウンタビリティ制度との関係性などについて、海外調査によって解明した。教育専門家の同業者による第三者的評価という性質と、学校組織のプロセス条件に着目した学校評価などの特徴が明らかになった。
• 学校経営に関わるコンサルテーションのニーズ・手法・理論に関する研究

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2007年 -2008年 

  代表者 : 水本 徳明; 天笠 茂; 牛渡 淳; 大竹 晋吾; 大野 裕己; 佐藤 博志; 佐野 享子; 曽余田 浩史; 高見 茂; 武井 敦史; 秦 敬治; 浜田 博文; 元兼 正浩; 大野 裕己; 佐藤 博志; 高見 茂; 佐野 享子; 浜田 博文

   

  高等学校の学校経営上の課題とコンサルテーションのニーズについて質問紙調査を実施した。共通する課題としては、予算不足、教職員の意識が変わらないこと、予算の裁量性が乏しいこと、特定の専門性を有する職員が不足していることなどがある。また、学校経営上の課題及び知識ニーズと支援ニーズは、普通科と専門学科で異なるとともに、普通科でも難関大学への進学の重視度によって異なることが明らかになった。 学校経営に関するコンサルテーションを行っている研究者による2回の検討会を通じて、(1)目先の課題にとらわれないコンサルテーションの重要性とその技法、(2)学校経営コンサルテーションとスクールリーダー教育の基盤となる学校管理職の専門職基準の必要性、その内容、活用方法等を明らかにした。 学校経営コンサルテーションについてシャインのプロセス・コンサルテーションの理論を援用して検討を加え、広義のプロセス・コンサルテーションが学校変革を促す際にも有効であることを明らかにした。
• 小・中学校における現代的経営ビジョンの構成と組織開発の関連性に関する実証的研究

  日本学術振興会：科学研究費助成事業 若手研究(B)

  研究期間 : 2006年 -2008年 

  代表者 : 大野 裕己

   

  近年、各学校に環境条件に対応した経営ビジョン形成を求める動きが全国的に強まる中、実効性あるビジョンの内容やその形成手法の解明が課題となっている。本研究では、日本の小・中学校に焦点を当てて経営ビジョンの策定実態とその課題について分析するとともに、事例研究を通じて、経営ビジョン形成過程やそこで用いられた手法について考察した。
• 学校の民営化における「効率性」と「公正性」に関する総合的研究医術

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 2006年 -2008年 

  代表者 : 榊 達雄; 篠原 清昭; 三上 和夫; 小島 弘道; 小松 茂久; 窪田 眞二; 坪井 由実; 中嶋 哲彦; 笠井 尚; 武者 一弘; 大野 裕己; 篠原 清昭; 三上 和夫; 小島 弘道; 小松 茂久; 窪田 眞二

   

  本研究では、学校の民営化を「学校の設置・経営・運営形態の変更の現象」と狭義に定義し、教育政策の政治過程の分析、教育特区の事例分析、株式会社に対する教育市場への参入可能性を検証する意識調査、諸外国(アメリカ・イギリス・中国・ロシア・オーストラリア・ドイツ)における教育政策の分析と事例分析をとおして、学校の民営化の進行状況とその実態と課題を明らかにした。
• アメリカにおける学校・学区運営の民間企業委託の実施過程に関する実証的研究

  日本学術振興会：科学研究費助成事業 若手研究(B)

  研究期間 : 2003年 -2004年 

  代表者 : 大野 裕己

   

  本年度は2年計画の第2年度として、本研究課題について以下のような研究作業を行った。 その第一は、アメリカの地方学区と学校経営企業(EMOs)間における学区・学校運営委託事業(contracting out)の実施過程に関する実証研究である。まず、近年アメリカにおいて頻繁に発表されるようになった学区・学校運営に関する著書・報告書を渉猟し、同国における委託事業をめぐる最新の政策動向とその基本的手続きを整理解題した(この作業には、アメリカにおける福祉・都市開発分野での委託・民営化の動向の解題が含まれた)。次に、初年度に作成に着手したアメリカの諸学区の委託事業やEMOsのプロフィールの整理・データベース化の作業を継続した。そして、典型的な州・学区を取り上げ、委託事業の実施過程を精査し民間委託の促進・阻害要因についての考察を行なった。ここでは、州・学区教育政策の委託事業に対する影響、事業における諸学区・EMOs間のコンフリクト、各EMOsにおける教育サービス供給システムの実際を主な視点とした。 本年度の研究作業の第二は、アメリカにおける学校・学区運営の民間企業委託の可能性と課題の総括である。ここでは、初年度に研究した、1970-90年代の諸学区における「学校と企業のパートナーシップ」形成についての知見も総合して、同国における学校・学区運営の民間委託事業の発展経緯の全体像を明らかにし、大きく同国の学校民営化の可能性と課題に関する総括的考察を行なった。これに付随して、近年「民営化への過渡期」としての学校経営改革を進展させている日本の現状と今後の課題についても比較的に考察した。

委員歴

• 2024年06月 - 2027年06月   日本教育経営学会   常任理事・事務局長
• 2018年06月 - 2027年06月   日本教育経営学会   紀要編集委員会常任委員
• 2018年06月 - 2027年06月   日本教育経営学会   理事   2024年6月～2027年6月 常任理事
• 2024年01月 - 2026年12月   関西教育行政学会   理事・紀要編集委員長   担当事項：紀要編集
• 2024年11月 - 2026年11月   日本教育制度学会   理事
• 2020年11月 - 2023年10月   日本教育制度学会   理事
• 2019年10月 - 2022年10月   日本教育行政学会   年報編集委員会常任委員（副委員長）
• 2015年01月 - 2020年12月   関西教育行政学会   理事

社会貢献活動

• 令和6年度 学校組織マネジメント特別講座

  期間 : 2024年11月18日 - 現在

  役割 : 講師, 助言・指導

  種別 : セミナー・ワークショップ

  主催者・発行元 : 京都府総合教育センター

  教育関係者　京都府総合教育センター
• 三田市教育委員会委員（教育委員）

  期間 : 2020年12月 - 現在

  役割 : その他

  種別 : その他

  主催者・発行元 : 三田市
• 兵庫県立篠山産業高等学校 学校評議員

  期間 : 2024年04月 - 2025年03月

  役割 : 運営参加・支援

  種別 : その他
• 兵庫県立北摂三田高等学校 学校評議員

  期間 : 2024年04月 - 2025年03月

  役割 : 運営参加・支援

  種別 : その他

  主催者・発行元 : 兵庫県立北摂三田高等学校
• 令和6年度 学校管理職・教育行政職特別研修

  期間 : 2024年05月27日 - 2024年10月31日

  役割 : 講師

  種別 : 講演会

  主催者・発行元 : 兵庫県教育委員会・兵庫教育大学

  教育関係者, 行政機関　オンライン オンデマンド型（地域協働に係る動画教材二本）
• 令和6年度 小・中学校事務職員経験者研修

  期間 : 2024年09月30日

  役割 : 講師

  種別 : 講演会

  主催者・発行元 : 兵庫県立総合教育センター

  教育関係者, 行政機関　兵庫県立総合教育センター
• NITS常葉大学センター研修「地域と協働する学校づくり」

  期間 : 2024年08月08日

  役割 : 講師, 助言・指導

  種別 : セミナー・ワークショップ

  主催者・発行元 : 教職員支援機構常葉大学センター

  教育関係者, 行政機関, その他　常葉大学草薙キャンパス
• 令和6年度 香川県20年経験者研修

  期間 : 2024年08月05日

  役割 : 講師

  種別 : 講演会

  主催者・発行元 : 香川県教育センター
• 四日市市教育委員会 学校マネジメント研修

  期間 : 2024年07月30日

  役割 : 講師

  種別 : 講演会

  主催者・発行元 : 四日市市教育委員会

  教育関係者, 行政機関　オンライン同期
• 令和6年度 阪神地区学校経営研究協議会及び教職員の資質向上等に関する管理職研修会

  期間 : 2024年07月24日

  役割 : 講師

  種別 : 講演会

  主催者・発行元 : 兵庫県阪神教育事務所

  教育関係者, 行政機関　東リ いたみホール
• 令和6年度 相模原市学校事務職員研修

  期間 : 2024年07月03日

  役割 : 講師

  種別 : セミナー・ワークショップ

  主催者・発行元 : 相模原市教育センター

  教育関係者, 行政機関　相模原市教育センター（オンライン）
• 令和6年度 和歌山県新任主幹教諭研修

  期間 : 2024年06月25日

  役割 : 講師

  種別 : 講演会

  主催者・発行元 : 和歌山県教育センター学びの丘

  教育関係者, 行政機関　和歌山県教育センター学びの丘
• 令和6年度 三重県中堅教諭等資質向上研修Ⅱ

  期間 : 2024年05月02日

  役割 : 講師

  種別 : 講演会

  主催者・発行元 : 三重県教育委員会

  教育関係者　三重県総合教育センター
• 大阪府立高槻北高等学校「教志入門」

  期間 : 2024年04月22日

  役割 : 講師

  種別 : 出前授業

  主催者・発行元 : 大阪府立高槻北高等学校
• 令和5年度教職員支援機構常葉大学センター・教職員支援機構 協働セミナー 講師

  期間 : 2024年02月06日

  役割 : 講師

  種別 : セミナー・ワークショップ

  主催者・発行元 : 教職員支援機構常葉大学センター

  教育関係者, 行政機関, その他　常葉大学草薙キャンパス　地域と協働する学校を創る
• さいたま市教育研究会学校事務部研修会

  期間 : 2023年11月16日

  役割 : 講師

  種別 : 講演会

  主催者・発行元 : さいたま市教育研究会学校事務部

  教育関係者, 行政機関　埼玉教育会館
• 第55回全国公立小中学校事務研究大会（福井大会）全体研究会

  期間 : 2023年08月03日

  役割 : パネリスト, 助言・指導

  種別 : セミナー・ワークショップ

  主催者・発行元 : 全国公立小中学校事務職員研究会

  教育関係者, 行政機関　フェニックス・プラザ（福井市）
• 令和5年度 香川県20年経験者研修

  期間 : 2023年07月31日

  役割 : 講師

  種別 : 講演会

  主催者・発行元 : 香川県教育センター

  教育関係者
• 令和5年度 和歌山県新任主幹教諭研修

  期間 : 2023年06月27日

  役割 : 講師

  種別 : 講演会

  主催者・発行元 : 和歌山県教育センター学びの丘

  教育関係者　和歌山県教育センター学びの丘
• 令和5年度 岡山市学校事務職員全体研修講座

  期間 : 2023年06月13日

  役割 : 講師

  種別 : 講演会

  主催者・発行元 : 岡山市教育研究研修センター

  教育関係者, 行政機関　オンライン同期
• 令和5年度 三重県中堅教諭等資質向上研修Ⅱ

  期間 : 2023年04月27日

  役割 : 講師

  種別 : 講演会

  主催者・発行元 : 三重県教育委員会

  教育関係者　三重県総合教育センター（オンライン同期）
• 大阪府立高槻北高等学校「教志入門」

  期間 : 2023年04月25日

  役割 : 講師

  種別 : 出前授業

  主催者・発行元 : 大阪府立高槻北高等学校
• 令和5年度 兵庫県学校管理職・教育行政職特別研修

  期間 : 2023年

  役割 : 講師

  種別 : 講演会

  主催者・発行元 : 兵庫県教育委員会・兵庫教育大学

  教育関係者, 行政機関　オンライン オンデマンド型（地域協働に係る動画二本）

学術貢献活動

• 西脇市教育委員会外部評価委員

  期間 : 2024年05月 - 現在

  役割 : 審査・評価

  種別 : 審査・学術的助言

  主催者・責任者 : 西脇市教育委員会
• 滋賀県立守山北高等学校「新時代に対応した高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）」 運営指導委員会委員

  期間 : 2023年 - 現在

  種別 : その他

  主催者・責任者 : 滋賀県教育委員会
• 指定公立国際教育学校等管理法人評価委員会委員（委員長）

  期間 : 2022年 - 現在

  役割 : 審査・評価, その他

  種別 : 審査・学術的助言

  主催者・責任者 : 大阪府教育委員会
• 神戸市教育委員会業務改善アドバイザー

  期間 : 2021年08月 - 現在

  役割 : その他
• 大津市教育委員会 教育振興基本計画進捗状況に係る評価 外部助言者

  期間 : 2021年04月 - 現在

  役割 : 審査・評価

  種別 : その他

  主催者・責任者 : 大津市教育委員会
• 山口県立徳山高等学校スーパーサイエンスハイスクール運営指導委員

  期間 : 2015年04月 - 2025年03月

  主催者・責任者 : 山口県教育委員会
• 大阪市教育センター事業評価会議委員（委員長）

  期間 : 2006年07月 - 2025年03月

  役割 : 企画立案・運営等, 審査・評価

  種別 : その他

  主催者・責任者 : 大阪市教育委員会（教育センター）
• 兵庫県立北摂三田高等学校人間科学類型発表会 講評

  期間 : 2024年07月20日

  役割 : 審査・評価, その他

  種別 : その他

  主催者・責任者 : 兵庫県立北摂三田高等学校人間科学類型
• 奈良県教育委員会教育評価支援委員

  期間 : 2008年09月 - 2023年09月

  種別 : その他

  主催者・責任者 : 奈良県教育委員会
• 滋賀県教員育成協議会委員（副会長）

  期間 : 2020年11月 - 2023年03月

  種別 : その他

  主催者・責任者 : 滋賀県教育委員会
• 滋賀県教育委員会 滋賀県立高等学校在り方検討委員会委員

  期間 : 2020年06月 - 2022年03月

  種別 : その他

  主催者・責任者 : 滋賀県教育委員会
• 滋賀県教育委員会働き方改革推進会議委員

  期間 : 2017年05月 - 2018年03月

  種別 : その他
• 文部科学省学校評価委員

  期間 : 2006年08月 - 2010年03月

  種別 : その他

  主催者・責任者 : 文部科学省初等中等教育局

その他のリンク

researchmap

https://researchmap.jp/read0162856