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研究者総覧

詳細

押田　貴久　オシダ　タカヒサ

所属部署教育政策リーダーコース
職名准教授
メールアドレス
ホームページURL
生年月日
Last Updated :2025/04/12

研究者情報

学位

  • 修士（東京大学）

J-Global ID

プロフィール

  • 自治体の教育政策、教育行政を研究しています。

研究キーワード

  • 分権改革   地方教育行政   教育特区   カリキュラム開発   政策過程   指導主事   教育委員会   教育政策   教育制度   教育行政   

研究分野

  • 人文・社会 / 教育学

経歴

  • 2016年07月 - 現在  兵庫教育大学准教授
  • 2016年04月 - 2016年06月  兵庫教育大学客員准教授
  • 2012年04月 - 2016年06月  宮崎大学大学院教育学研究科准教授
  • 2011年10月 - 2012年03月  東都医療大学非常勤講師
  • 2009年04月 - 2012年03月  神奈川大学非常勤講師
  • 2008年04月 - 2012年03月  東京女学館大学非常勤講師
  • 2009年09月 - 2010年03月  東京電機大学非常勤講師

所属学協会

  • 日本学校改善学会   日本義務教育学会   日本教育事務学会   九州教育経営学会   九州教育学会   日本スクール・コンプライアンス学会   日本教育政策学会   日本教育制度学会   日本教育経営学会   日本教育行政学会   日本教育学会   

研究活動情報

論文

書籍

講演・口頭発表等

  • 高知市型コミュニティ・スクールの実現に向けた実践と課題 ～社会教育人材の役割に着目して～  [通常講演]
    野村ゆかり; 押田貴久
    日本教育行政学会第59回大会(兵庫教育大学・神戸大学) 2024年10月 口頭発表（一般）
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  • 学校園管理職を育成する研修プログラムの実装化 －堺市教育委員会と兵庫教育大学による共同研究を事例に－  [通常講演]
    押田貴久; 品川隆一; 冨山敬介; 戸ヶ崎晋平; 藤田亮; 葛西耕介
    日本教育行政学会第59回大会(兵庫教育大学・神戸大学) 2024年10月 口頭発表（一般）
    ダウンロード
  • 押田貴久
    日本教育学会第83回大会 2024年08月 口頭発表（一般）
    ダウンロード
  • 押田貴久
    日本教育政策学会第31回大会自由研究発表 2024年07月 口頭発表（一般）
  • 押田貴久
    日本教育行政学会第58回大会(千葉大学) 2023年10月 口頭発表（一般）
    ダウンロード
  • 高知市型コミュニティ・スクールの実現に向けた実践と課題 ～高知市教育委員会と首長部局との連携・協働を基盤に～  [通常講演]
    野村ゆかり; 押田貴久
    日本教育行政学会第58回大会(千葉大学) 2023年10月 口頭発表（一般）
  • コミュニティ・スクール導入に向けた教育委員会・学校の取組  [通常講演]
    押田貴久
    日本教育学会第82回大会（東京都立大学） 2023年08月 口頭発表（一般）
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  • 押田貴久
    日本教育政策学会第30回大会自由研究発表 2023年07月 口頭発表（一般）
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  • 教育委員会による学校改善施策の事例研究 －大学院生の事例報告の分析をもとに－  [通常講演]
    押田貴久
    日本学校改善学会2023岐阜大会 2023年01月 口頭発表（一般）
  • 押田貴久
    日本教育学会第81回大会（広島大学） 2022年08月 口頭発表（一般）
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  • 高知市における学校・地域の「プラットフォーム」化に向けた実践と課題  [通常講演]
    野村ゆかり; 押田貴久
    日本教育経営学会第62回大会（上越教育大学・オンライン大会） 2022年06月 口頭発表（一般）
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  • 市区町村教育長のリーダーシップと教育施策  [通常講演]
    押田貴久
    日本教育学会第80回大会 2021年08月 口頭発表（一般）
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  • 「社会に開かれた教育課程の実現」に向けた学校と地域の連携・協働 ー大人と子どもでつくる地域コミュニティ計画策定を起点にー  [通常講演]
    野村ゆかり; 押田貴久
    日本教育経営学会第61回大会（広島大学・オンライン大会） 2021年06月 口頭発表（一般）
  • 押田貴久
    日本教育学会第79回大会 2020年08月 その他
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  • 指導教諭の職務実態と課題（2）：宮崎県における質問紙調査（教育委員会・大学等との関わり）をもとに  [通常講演]
    押田 貴久
    九州教育経営学会第103回定例研究会 2019年11月 口頭発表（一般）
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  • 指導教諭制度の現状と課題－都道府県・政令指定都市への質問紙調査をもとに－  [通常講演]
    押田 貴久
    日本教育政策学会第26回大会（秋田大学） 2019年07月 口頭発表（一般）
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  • 指導教諭の職務実態と課題（1）：宮崎県における質問紙調査（校内での取組）をもとに  [通常講演]
    押田 貴久
    九州教育経営学会第102回定例研究会 2019年06月 口頭発表（一般）
    ダウンロード

MISC

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 学校園管理職を育成する研修プログラムの実装化
    共同研究
    研究期間 : 2023年05月 -2024年03月 
    代表者 : 押田貴久; 堀内昭彦; 葛西耕介; 藤田亮; 品川隆一
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    研究期間 : 2020年04月 -2023年03月 
    代表者 : 押田 貴久
     
    2021（令和3）年度は，先の児玉科研の【追跡調査】を進めるとともに，外国語教育を中心に自治体独自カリキュラムの存続・廃止の実態を訪問調査を通じて確認した。 まず，文部科学省の資料より，教育課程特例校制度の現状を確認した。2021（令和3）年4月現在で，指定されている管理機関は207件，指定学校数は1,768校である。前年度の2020（令和2）年度4月時点で214件，1,868校となり，同じく2019（平成31）年4月時点では258件，2,434校であったことからさらなる減少傾向にある。特に小学校の外国語教育が本格実施となったことで，廃止する自治体・学校が多く見られる。中学校においても本格実施に伴う見直しが種々図られているが，「言語・コミュニケーション」と「地域学習」が今なお特別の教育課程として，設定されている。なお，存続・廃止の事例は地域の状況によって様々である。 例えば，宮崎県えびの市では，2008（平成20）年度から小学校全学年において「英会話科」を実施していたが，小学校低学年も予備時数（20時間）で実施することとなり，2020（令和2）年3月末で全小学校の指定を廃止している。しかし，中学校では学力向上の観点から英語科教員が「英語表現科」を担い，継続している。一方，沖縄県金武町では，小学校の「英語活動」は低学年においても継続的に実施しているが，学級担任とALTを中心に取り組まざるを得なかった中学校では「英会話科」を廃止している。 また，岩手県大槌町では，「ふるさと科」を教育課程特例校制度も一時利用したが，小中一貫教育の制度化により，現在では申請することなく，引き続き取り組んでいる。このように新学習指導要領以外の要因も考慮する必要があることが確認できた。 これらの訪問調査を踏まえ，質問紙調査の準備を進めた。
  • 学校園管理職を育成する研修プログラムの作成
    共同研究
    研究期間 : 2022年04月 -2023年03月 
    代表者 : 押田貴久; 堀内昭彦; 葛西耕介; 渡邉耕太
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業
    研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 
    代表者 : 日渡 円; 葛西 耕介; 毎野 正樹; 澤山 郁夫; 雲尾 周; 渡邊 隆信; 加治佐 哲也; 押田 貴久; 諏訪 英広; 小西 哲也; 堀内 孜
     
    本研究は，我が国における教育行政専門職の養成，研修システムの立ち上げを前提に，日本における教育行政専門職化がグローバル・スタンダードに基づくものたるべく，主要国（アメリカ，イギリス，ドイツ，フィンランド，中国）の教育行政専門職の養成，研修に関するシステム・制度，カリキュラムの実態と教育方法の実際を解明し，我が国の改善，改革に資する知見を得るために比較検討してきた。 今後の我が国の教育行政専門職養成プログラムへの示唆として，①多様な指導・学習形態やその組み合わせの開発，②教育・学習の共同化によるコーホート意識の形成，③財政的な基盤・支援が必要だと考えられる。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究
    研究期間 : 2016年04月 -2019年03月 
    代表者 : 押田 貴久
     
    本研究は，指導教諭のキャリアや職務実態を調査するために配置状況を整理し，指導教諭制度が導入される以前から取り組んできた宮崎県の指導教諭（スーパーティーチャー）への訪問調査を実施し，指導教諭のキャリアや職務実態の把握に努めた。また，全国の47都道府県・20政令指定都市に対する質問紙調査，宮崎県の指導教諭への質問紙調査も実施した。 指導教諭の配置率は37％と低く，未配置の理由としては財政的要因が大きく，主幹教諭を優先的に配置していることが確認できた。指導教諭配置の意義や効果が見出しにくいとの回答も寄せられたが，自校教員の授業力向上や校内研究・校内研修の活性化，ＯＪＴの推進の成果があげられている。
  • 日本学術振興会：科学研究費助成事業 若手研究(B)
    研究期間 : 2012年04月 -2014年03月 
    代表者 : 押田 貴久
     
    2000年分権改革以前は、都道府県教委が指導行政の主体であり、市町村教委への指導主事配置率は30％未満であったが、市町村合併の影響もあり、2011年は61.6%となっている。市町村教委への指導主事配置が増加する一方で県の出先機関である教育事務所は統廃合され、指導主事配置数も減少傾向にある。県・事務所レベルから市町村レベルへ指導行政の主体がシフトしつつある。 これまで県・事務所レベルで担っていた教職員への「指導助言活動」はもちろんのこと「学校経営支援」さらには「自治体独自の教育施策の立案・調整」が指導主事の職務として位置づけられ、自治体独自のカリキュラム改革を推進し、学力向上に取り組んでいる。

担当経験のある科目

  • 比較教育政策論兵庫教育大学大学院
  • 生涯学習特論兵庫教育大学大学院
  • 教育政策課題研究兵庫教育大学大学院
  • 地域教育経営と教育委員会の学校経営改善施策兵庫教育大学大学院
  • 教育政策実践論兵庫教育大学大学院
  • クラスセミナーⅢ兵庫教育大学
  • クラスセミナーⅡ兵庫教育大学
  • クラスセミナーⅠ兵庫教育大学
  • 教育法規の理論と実践兵庫教育大学大学院
  • 教育課程論立命館大学
  • 教育方法論立命館大学
  • 教職総合研究Ⅱ宮崎大学教職大学院
  • 教職総合研究Ⅰ宮崎大学教職大学院
  • 児童生徒を生かす学級の教育環境づくり宮崎大学教職大学院
  • 学校の危機管理の理論と事例演習宮崎大学教職大学院
  • 学校法規の理論と実務演習宮崎大学教職大学院
  • 学校組織マネジメントと評価宮崎大学教職大学院
  • 学級経営の実践と課題宮崎大学教職大学院
  • 特別活動の指導と児童生徒を生かす学級づくり宮崎大学教職大学院
  • 教職員の職能開発とプログラム開発宮崎大学教職大学院
  • 学校経営の実践と課題宮崎大学教職大学院
  • 教育制度論宮崎大学

その他のリンク

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